2005 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
16791408
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Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
Principal Investigator |
石村 美由紀 福岡県立大学, 看護学部, 助手 (40364179)
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Keywords | 不妊 / 不妊専門相談センター / 不妊支援 / 不妊相談 |
Research Abstract |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課調べによる全都道府県の不妊専門相談センター(以下センターとする)とセンター設置者である県に「不妊専門相談センター担当者」宛とし調査依頼票と調査票を郵送し、同意を得た調査協力者より調査票を郵送で回収した。 回収結果は有効回収189票であった。136名(72%)が兼任で任務を遂行しており、勤務先は都道府県保健所43名(31.6%)医学部附属病院36名(26.5%)などであった。センターでの役割で多かったのは、電話相談118名(62.4%)であり、次いで面接相談111名(58.7%)であった。対象者が従事するセンターの設置場所は都道府県保健所が最も多く71名(37.6%)、次いで医学部附属病院・大学病院が42名(22.2%)であった。これに対し適切と考える設置場所について質問したところ、都道府県保健所、医療機関、健康センター、女性センター、どこでも良いなどと意見が分かれた。設置場所に関しては一長一短あり、常に検討していく姿勢が必要であることがわかった。また136名(72%)が兼任で任務を遂行しており、時間的制約や人員不足によりセンターが有効に機能していないことを示唆する意見もあり、兼任業務でセンターを運営することの限界を加味しながら、センターの検討を行う必要があると考える。従事するセンターが有効に機能しているかの問いに対し、「はい」と答えたのは96名(50.8%)に留まった。有効に機能していないと答えた77名(40.7)の大半がその理由に利用者不足を挙げており、実際、電話相談の利用者を尋ねたところ、幅こそあるものの相談を実施している161名のうち4割以上が0〜2名/日もしくは数人(5人以下)/月程度しか不妊当事者の利用が無いと答え、全国に設置された不妊専門相談センターがまだ充分に機能していない現状が明らかになった。
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