2017 Fiscal Year Annual Research Report
システム改革の下での地域分散型エネルギーシステムへの移行戦略に関する政策研究
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16H01800
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
木村 啓二 公益財団法人自然エネルギー財団, 事業局, 研究員(移行) (00560583)
歌川 学 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (40356572)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
林 大祐 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (50732848)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
安田 陽 京都大学, 経済学研究科, 特任教授 (70268316)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 教授 (70330016)
高橋 洋 都留文科大学, 文学部, 教授 (80456201)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域分散型エネルギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.システム改革と市場設計に関する研究：電力システム改革の背景にあるエネルギー転換や世界的なエネルギー政策の構造改革について調査し、日本の状況との比較検討を行った。また、エネルギー転換の一環として世界的に盛り上がる国際連系線について、電力システム改革の観点から研究した。
2.地域分散型エネルギーの普及、省エネルギーの促進政策研究：地域分散型エネルギーの普及については、特に欧州の国際連系線の潮流分析や市場取引状況について定量的評価を行なった。また国内の系統連系問題に関して主に不適切なリスク転嫁の観点から、参入障壁について分析を行った。 省エネルギーの促進政策の研究については、対策技術種類と可能性、対策の地域経済効果、技術普及の際の専門的知見活用法について検討した。
3.新しいビジネスと電力会社の経営への影響に関する研究：電力の小売全面自由化の影響にいて整理・分析し、その研究成果の一部を「会計面からみた小売電気事業者の動向」として学会報告した。加えて2020年4月からの発送電分離と小売部門における規制料金の撤廃の電力会社の経営面に与える影響について制度面ならびに国際比較の観点から分析を行った。
4.エネルギーコストに関する研究：昨年度の研究成果を踏まえて、風力発電事業者複数社等への追加ヒアリング調査を行い、疑問点の解決を図った。加えて、原子力のコストについて、現時点での新たな知見に基づく再計算と、電力システム改革下における原子力支援策についての分析を行った。
5.経済的インパクトに関する研究： ２００５年版福島県産業連関表を拡張し、再生可能エネルギー発電部門を明示化する作業を行い、拡張産業連関表の「雛形」を完成させた。これを福島県の実情を反映したものにするための準備作業として、風力、太陽光、小水力、バイオマス、地熱の業界団体・専門家に対してヒアリングを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．全ての研究参画者で、システム改革が及ぼす現実、および予測される影響について、上記の研究グループ・課題の成果を共有し、それぞれの研究課題について問題の道程と研究進行に生かすことができている。
２．特に経済的インパクトを評価する研究においては、他の研究グループのと間の連携と調整が必要であることから、共同のセッションを設け、経済評価モデルの構築と地域分析にあたって必要な情報を共有した。
３．経済評価と政策評価との間の連関を明確にするよう努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.システム改革と市場設計に関する研究：欧米などの最先端の政策展開を追いつつ、国内のエネルギー政策や自治体のエネルギー事業を調査する。特に、新たなエネルギー基本計画が日本政府より提出される予定であるため、これについても比較研究を行う。
2.地域分散型エネルギーの普及、省エネルギーの促進政策研究：
地域分散型エネルギー普及については、北欧や欧州大陸における需給調整市場について調査を行い、市場設計・協調政策のルール変更や改善がどのように市場取引や系統運用に影響を及ぼしたかについて、定量的な調査を行う。省エネ技術普及については、光熱費減や売電収入増、対策投資の地元企業受注の経済効果について費目ごとに具体的に検討を進める。
3.新しいビジネスと電力会社の経営への影響に関する研究：電力システム改革の第1弾と第2弾の影響分析と、第3弾の影響の推測を継続する。そのうえで、送配電事業者，小売電気事業者・需要家・再エネ発電事業者といった取引先に対し，調整力，インバランス回避，電力料金削減，出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業）を中心としたFIT卒業電源のビジネスモデルを整理・分析する。
4.エネルギーコストに関する研究：日本の風力・太陽光・原子力の将来的なコストの推計を行う。海外での類似の研究や事例を調査し、将来的なコストの見通しを推計する。また、コスト負担にも注目し、システム改革下でコスト負担のあり方がどのように変化するか、検討を加える。
5.経済的インパクトに関する研究： ２００５年版福島県拡張産業連関表を完成させる。そのために、福島県の再生可能エネルギー発電事業者に対して上記のアンケート調査を実施し、部材・サービスの調達先及び売電先の情報を産業連関表に反映させる。次に、福島県での再生可能エネルギー普及の将来シナリオを作成し、２０３０年版産業連関表に反映させるための材料にする。
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