2017 Fiscal Year Annual Research Report
Gendering the Resilience to Disasters and Crises;Focus on the Comparison of Japan and Germany
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16H01900
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会的脆弱性 / ジェンダー / 社会政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際学会での招待報告や国際会議での基調講演ならびに分科会の開催などを通じて本研究の中間的成果を国際発信し、有益なコメントを得て、研究を深めることができた。また国内の学会でも招待報告を行い、関連するテーマや隣接領域の研究者と有意義な意見交換ができた。国際学会・会議での報告は、国際フェミニスト経済学会第26回大会の特別分科会 1: Macroeconomics and Gender in East Asia における報告“Comparative Gender Analysis of Net Burden of Tax and Social Security Contributions, with focus on Japan”；世界防災会議(仙台）の分科会における基調講演““Disaster Recovery, Diversity and Gender”；ベルリン日独センター主催の日独韓シンポジウム“ Democracy without Equality?”にて招待報告“Japan and Germany have to make a Paradigm Shift to Contribute to World Sustainability”。
国内学会の学会誌に論文が掲載され、単行本にも章を寄稿するなど、研究の中間的成果を発信した。中国で創刊された『社会保障評論』から招待を受けて論文が翻訳掲載され、日本の社会政策に関する中国での関心を高めることに貢献した。
2018年2月に「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」を実施した。内閣府男女共同参画局長および全国知事会長の協力を得ることができ、都道府県は100％、市区町村でも65％の回収率を達成した。先行の調査は2008年に実施されており、東日本大震災等の災害をへた現状を把握することは重要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の協力者の1人である金英教授（釜山大学）の研究成果である著書『主婦パートタイマーの処遇格差はなぜ再生産されるのか』（ミネルヴァ書房）につき、書評会を開催する計画だったが、金教授の急病のため、2018年度に送ることとなった。それ以外には順調以上に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年2月に行った「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」の結果を分析し、2008年の調査結果とも比較する。2018年3月に共著として刊行した『社会への投資―＜個人＞を支える＜つながり＞を築く』（岩波書店）につき、共著者外からコメントを受け、研究を深める機会とするため、書評会を開催する。9月以降に、本研究の協力者の1人である金英教授（釜山大学）の研究成果である著書『主婦パートタイマーの処遇格差はなぜ再生産されるのか』（ミネルヴァ書房）につき、書評会を開催し、研究をさらに深める。9月下旬に福岡で開催される世界社会科学フォーラムにおける「ジェンダー平等と保障」分科会において本研究の成果の一部を報告する。11月以降に東京で、日独のワーク・ライフ・バランスをめぐる制度と実態に関する比較研究ワークショップを、ベルリン日独センター等と共催する。
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