2016 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
16H01976
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
高木 光 京都大学, 法学研究科, 教授 (60114526)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 高宏 京都大学, 法学研究科, 教授 (00218504)
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)
仲野 武志 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (50292818)
毛利 透 京都大学, 法学研究科, 教授 (60219962)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
日野 辰哉 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (90431428)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 原子力法 / 電源開発 / 持続可能 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究の初年度として、資料の収集と外国人研究者との意見交換を行い、また、４回の研究会を開催して、原子力法システムに関する検討を進めた。
総括チームは、原子力発電所の再稼働をめぐり、バックフィットに着目した行政訴訟よりも民事差止訴訟や民事仮処分が多用されていることに鑑み、両者の関係を巡る論争について研究会を開催した。
立法過程チームは、より良き立法を実現する制度改革の視点を探るため、政治過程全体や選挙権の理論的考察を進めつつ、法案作成過程の比較法的研究を行った。とりわけドイツの、高レベル廃棄物処分施設建設地立地選定に関する委員会の最終報告書、およびオーストリアの、透明性に強く配慮した政府内の法案作成過程を調査検討した。
行政・司法過程チームは、持続可能な公共財としての原子力法システムの方向性を探るべく、行政法規制と市場競争との交錯に関するフランスの状況を解明した。また、原子力設置許可の司法審査における行政の判断過程への着目に鑑み、行政処分法制と行政訴訟とをつなぐ考慮事項論に関するわが国の状況をまとめ、処分理由概念の意義を示した。さらに、原子力法システムの一翼を担う国家賠償制度につき、その草創期に遡って、現在の判例理論の基礎にある考え方を解明し、これと学説との生産的な対話を実現するための方向性を提示した。
財政過程チームは、超長期的な法制度を維持しうる人材確保に関して、ヒューマン・キャピタルの観点から検討を進めた。また、原子力政策の財政的裏付け、とりわけ原子力災害に基因する損害賠償の財源確保について公法学的考察を進め、電力事業者による電力料金への上乗せの例外的容認という仕組みへの依拠、財政需要の充足は租税収入を基本とすべきとする租税国家原理、およびそれに相応しい民主的・手続的統制を要求する租税法律主義との関係を検討し、その準備作業となる論文も執筆公刊した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究計画に従い、全体会議によって研究の統括を図りながら、各チームが研究会を開催して新たな知見を得つつ、順調に研究成果を公表した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度以降の研究計画に従い、引き続き、研究会の開催や外国の研究者との意見交換を行いつつ、随時、研究成果を公表する。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Presentation] 本案審理の動向と課題2016
Author(s)
原田大樹
Organizer
第16回行政法研究フォーラム
Place of Presentation
立命館大学大学院法務研究科（京都）
Year and Date
2016-07-30 – 2016-07-30
Invited
-
-
-
-
-
-
-
-
-
