2017 Fiscal Year Annual Research Report
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16H01976
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高木 光 京都大学, 法学研究科, 教授 (60114526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)
服部 高宏 京都大学, 法学研究科, 教授 (00218504)
毛利 透 京都大学, 法学研究科, 教授 (60219962)
仲野 武志 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (50292818)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
藤谷 武史 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教授 (90313056)
日野 辰哉 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (90431428)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 原子力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、資料の収集と外国人研究者との意見交換を行い、４回の研究会を開催した。
総括チームは、わが国の原発訴訟の現状について分析するとともにドイツの状況を調査し参考となる議論を紹介した。また、シェールガスと環境リスクに関するドイツの議論状況やエネルギー政策への影響について検討を行った。原子力エネルギーの代替となるエネルギーは，ドイツにおいてもなお，環境負荷との関係でさまざまな問題を抱えていることが改めて明らかになった。
立法過程チームは、世代間の衡平の観点からの民主政過程の問題点につき、研究を進め、脱原発にかかるその後の動向も嫌に入れつつ、ドイツの立法過程の現代的諸問題について検討を継続した。2017年3月に行ったオーストリアの立法過程調査につき、研究会報告を行い、雑誌論文として公表した。
行政・司法過程チームは、もんじゅ行政訴訟判決等を素材として抗告訴訟の原告適格論について検討するとともに、伊方原発判決等を素材として裁量審査の在り方について分析した。併せて、大飯原発訴訟一審判決等を素材として行政処分の効果を阻害する仮処分の問題点について考察する中で、原発訴訟で裁判所の判断枠組みとして利用されてきた手続的な審査方法について、その法的な基礎を探る試みを進めた。また、行政決定に至る調査や検討のあり方が行政決定の適法性を左右することが、どのような法的な構成のもとで実現されるかを検討するとともに、リスクの継続的な取扱いに関して、原子力発電所の安全性監視等の仕組みを素材に比較法的に検討した。
財政過程チームは、超長期的な国家財政の持続可能性と密接に関わる国家債務の問題について、歳入・歳出といった狭義の財政の観点のみならず、金融政策・通貨制度との関係、さらには金融経済と実物経済の関係を視野に入れた枠組みの構築作業に取り組み、その一端を「財政危機への対応」に関する国際学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究計画に従い、全体会議によって研究の統括を図りながら、各チームが研究会を開催して新たな知見を得つつ、順調に研究成果を公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度以降の研究計画に従い、引き続き、研究会の開催や外国の研究者との意見交換を行いつつ、随時、研究成果を公表する。
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