2019 Fiscal Year Annual Research Report
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16H01976
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高木 光 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (60114526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 高宏 京都大学, 法学研究科, 教授 (00218504)
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)
仲野 武志 京都大学, 法学研究科, 教授 (50292818)
毛利 透 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60219962)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
日野 辰哉 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (90431428)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 原子力 / 原子力法 / 原子力法制 / 原子力法システム / 電源開発 / 持続可能 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本来の最終年度である2019年度及び本年度においては、資料収集を行い、1回の研究会を開催した。
総括チームは、原子力法以外の持続可能性の検討作業として，地方自治法を取り上げ，人口減少時代の市町村・都道府県の役割と自治体連携に対する規範的要請を検討した。
立法チームは、社会の長期間にわたる存続が要請する世代間正義と、そのときどきの国民が政治を決定するという民主主義との緊張関係について、ドイツでのシンポジウムでの報告や日本公法学会の総会報告を通じて考察し、日本語およびドイツ語の論文にまとめた。
行政・司法過程チームは、現代的な行政上の行為形式でありながら理論的分析が進んでいない行政上の公表について、超長期的な環境情報・健康情報の公表に関する法制度を含む全行政領域の制度について、網羅的かつ実証的な研究を行った。又、システムの超長期的な維持にとって必要不可欠な、状況の変化に対応した不断の更新を可能とする法構造を、行政と社会との、また社会内部でのコミュニケーションを通じた、調査と知識の生成との観点から研究し、そこにおける私人の位置づけを検討した。更に、2019年9月24日に北海道大学の米田雅宏教授を招き、「原子炉規制法と行政法総論ー『伝統的許可制度の現代的変容』の主旨」という論題のもと原子力法制を適切に機能させるためにはどのような制度設計が求められるかという問題について意見を交換した。
財政過程チームは、持続可能な財政の観点から、公債法のあり方と消費増税を検討し、「強い意味での消費」の概念を提示した。また、家族における再分配や課税関係の湾曲を手掛かりとして、持続可能性にアプローチした。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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