2016 Fiscal Year Annual Research Report
人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて
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16H01991
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇野 重規 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00292657)
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
岡部 恭宜 東北大学, 法学研究科, 教授 (00511445)
北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083)
稲葉 馨 東北大学, 法学研究科, 教授 (10125502)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20610661)
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
水野 紀子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665)
坂田 宏 東北大学, 法学研究科, 教授 (40215637)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
巻 美矢紀 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (90323386)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、①基礎理論班、②制度班、③政策班という3つの個別研究班を組織し、時代の要請をも踏まえて人口減少社会の問題の本質的究明を試みた。
基礎理論班の研究者は、「人口減少社会」に共通する構造と課題、それが含意している理論的・学問的課題の検討を進めた。とりわけ、伝統的な分析ツールである人口の「量」によるモデル化が、一定の有用性を維持しつつも、他方ではその限界を露呈しているという認識に基づき、人口の「質」の把握の方法及び「質」と「量」との研究における均衡を念頭に置き、比較・歴史研究及び理論研究を進めた。
制度班の研究者は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を進めた。具体的には、家族政策、社会保障・雇用、都市計画・減災及び環境などの分野を念頭に置き、現行法制度と各省庁の諸施策を分析することを通じて、問題点を抽出し、国家レベルにおける人口減少社会対策の構造化と理論体系の組替えに向けた基礎的作業を試みた。
政策班の研究者は、「人口」に関わる実定法制度を現実に運用する統治機構を、ヒト、カネ、情報といった資源を軸として、分析・体系化する作業を進めた。とりわけ、運用主体としての第三セクター及び民間団体の位置付け、そして、分析軸としての情報の重要性に着眼し、統治機構が運用する実定法制度を横断的に再構成するための研究を行った。
各研究者による研究成果は、後掲のとおりである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、人口減少社会の問題の本質の究明という共通課題を、おおむね達成することができた。
すなわち、「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究という到達目標を見据えながら、法、政治、歴史、技術等の多角的視点を意識しつつ、今後の研究推進の基盤となる成果を共有することができた。とりわけ、家族、社会保障や医療、都市計画・減災、環境といった具体的分野に係る研究を手がかりとして、人口の質と量の把握及び分析という基礎理論、実定法制度を運用するための統治機構のあり方などについて、各研究者による多くの論文実績を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は、個別研究班が行った分析をもとに、全体会議においていくつかのテーマにつき融合研究を行った上で、全メンバーによるフィールドワークを行う。その際には、必要に応じて、学外の研究者や海外の研究者を招いて意見を聴取し、討論を行う。また、平成２８年度において行われた海外調査及び外国学会への参加が、当該調査・参加に当たった研究者自身のみならず、本研究に参加する研究者すべてにとって貴重な知見として還元されたことから、平成２９年度においても、引き続き積極的な海外調査に取り組むことを企図している。
平成３０年度は、それまでに蓄積された個別研究班における調査・検討の成果をもとに、包括的な理論・制度・政策論を視野に入れたテーマに取り組み、本研究全体として、公開シンポジウムの開催やそれをも踏まえた書籍の刊行などの形により、領域横断的な研究の成果を公にするよう予定している。
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Research Products
(32 results)
