2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Local Governance (State-Civil Society Relations) in Asia and Japan
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16H01996
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重冨 真一 明治学院大学, 国際学部, 教授 (00450461)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
山本 英弘 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20431661)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (60261947)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ローカルガバナンス / 市民社会 / ソーシャルキャピタル / 都市政治 / ネットワーク / サーベイ調査 / 現代日本政治 / アジア政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アジアと日本のローカルガバナンスの解明である。具体的には都市ガバナンスが如何なる要因で良くなりまた悪化するかを、市政府（首長、職員、議会）と社会団体（含NPO）と自治会、市民の相互関係をサーベイ調査（質問紙）でデータ収集し、市民社会の社会関係資本とネットワーク関係、政策満足度、信頼関係などの相互関係を分析することで、解明する。
仮説提出：10年前に実施した既存の日本JIGS全国調査（2006－07年）には、全国の市区町村(約半数)、自治会(5％)、社会団体、NPO(各2割)の質問紙調査データが含まれている。この4種のデータを結合し、意味のある統計的分析が可能な64都市を先行データとして設定し、各種の分析を行った。特に市民社会の変数から公共サービス満足度等を説明するモデルを開発した。このように既存のデータ分析からいくつかの仮説とガバナンスモデルを導出した。このモデルについて世界政治学会IPSA(2016年7月ポズナン)で発表した。 調査対象地域の選定：次年度実施予定の日本での都市調査（各都市に4種類の調査）対象を選定するために、上記64都市分析に基づき、さまざまな都市の位置づけを検討した。 予備調査の実施：予算制約から、多くの都市での調査実施は困難であるため、東京都および茨城県における社会団体調査（第4次JIGS）を実施した。対象は4300程度(精査中)であり、回答数は、郵送：966通、Web：332件合計1298に達した。
調査研究チームの結成：アジアで最大6か所、国内で最大6か所を予定する本研究は、研究者、大学院生等からなる、同質の各国各地域別のチームの形成が、特に重要であり、そのための予備検討会を開催した。日本の諸パターンと比較対照すべき、アジアでの対象を決定するために、中国、韓国、台湾、タイ、米国、ドイツ、バングラデシュの研究者と連携を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行調査に基づき画期的なデータセット(市政府、社会団体・NPO、自治会の4調査の結合）を構築した。実証分析を統計分析が意味のある64都市について行い、予備的なローカルガバナンス分析を行った。そこからパイロット調査として興味深い数都市を選定する予定である。64都市分析から、対照的な事例を絞り込みつつある。予備調査は予算の制約も大きいため、東京都と茨城県を対象として、社会団体・NPOを基本的な分析対象として行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
予備調査(社会団体・NPO）を、東京都と茨城県で実施し、1300団体近くからの回答を得ている。予算の制限から4種類のサーベイ調査の実施対象を、全国から選定するのは困難となる可能性と考え、予備調査を行った東京都と茨城県の範囲内で、まず数か所選定する予定である。他方で、先行データに基づく64都市分析から導出されたモデルと、対象地域の関係を踏まえ、次年度の日本調査の計画の細部を早急に決定する予定である。
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