2017 Fiscal Year Annual Research Report
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16H02027
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
忽那 憲治 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (00275273)
本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
畠田 敬 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90319898)
山田 和郎 長崎大学, 経済学部, 准教授 (90633404)
高橋 秀徳 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90771668)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 創業ファイナンス / 地方創生 / 雇用 / リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度からの実態把握をさらに進め、創業ファイナンスの全体像を捉えるとともに、資金制約などに関してより厳密な研究を進め、実務・政策インプリケーションを引き出すための準備を行った。
実態把握に関しては、前年度に整備した創業企業データに関し、記述的な分析を包括的に行い、創業企業のタイプを整理した。そのうえで、資金調達に関する情報が得られる企業については調達の実態把握を進めた。資金調達に関する情報が得られない企業についてはより詳細な実態と資金調達に関する情報を得るため、企業向けアンケート調査とインターネット調査を実施して直接データを収集した。各調査の結果はサマリー論文としてとりまとめ、発表した。
創業金融に関する研究としては、ベンチャー企業に対するアクセラレーター・ベンチャーキャピタルの役割、IPO市場の特徴と引受会社の選択や引受手数料の決定要因、創業企業の資本構成、収益性と成長性の関係、起業家の人的資本と資金調達の関係などに関して研究を行った。また、創業金融に関する分析の参考となる基礎研究として、日本の銀行市場の状況と金融システムの歴史的変遷、中小企業と銀行の関係、資金調達とイノベーションの関係、金融機関の人材管理、金融機関の効率性、昭和恐慌時の銀行破綻の実態、企業の投資行動、中小企業への政策的支援の意義、証券市場でのディスクロージャーやアナリストの役割などに関して研究を行った。これらの研究は論文・学会発表の形で発表した（「研究発表」欄参照）。
2017年5月19日には、欧州・日本の研究者・実務家を招いた国際シンポジウム『アントレプレナーシップと経済活性化』を、関西大学経済政治研究所，関西学院大学産業研究所・イノベーション研究センター・経済学セミナーとともに共催し、起業家やスタートアップ企業の成長や育成のための課題を議論した（会場：関西学院大学大阪梅田キャンパス）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」といえる。
当初の計画では、本年度はアンケート調査を行って実態把握を進め、並行して各資金調達手段に関して資金制約の分析を開始することとしていた。アンケート調査に関しては、昨年度に検討した実施方法や調査の内容などに基づき、予定していた企業向け調査だけでなく、企業向け調査では捉えにくいタイプの創業企業を捉えるためのインターネット調査も実施した。どちらの調査からも、詳細な分析に耐えうる貴重なデータを、十分な数の企業から収集することができた。資金制約の分析に関しても、上記の通り、既に論文の形で取りまとめたものも多く、アンケート調査から得たデータを用いた分析についても検討を進めた。
今年度は研究代表者がアメリカの創業金融に関する比較研究を進めるため、在外研究により海外に滞在する期間が長かったため、全メンバーが集まって議論する機会を持つことが難しかったが、代表者・分担者は電子メール等で連絡を取りながら各自研究を進めており、進捗に問題はない。
唯一遅れが見られるのは、歴史的な比較に用いるための近代の企業信用情報データ等の入手であるが、この作業の遅れの原因の一つは資料収集とデータ入力の範囲を広げたためであり、次年度の早い段階には入手を終える予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究も、基本的に当初の研究計画通り推進する。
具体的には、日本の創業金融に関する実態把握を継続して創業ファイナンスの全体像を更に明らかにするとともに、創業企業の資金制約、資金調達が企業の実態面での活動に与える影響などに関してより厳密な分析を進め、実務・政策インプリケーションを引き出すための研究を行う。
実態把握に関しては、前年度以前に整備し記述的な分析を行った創業企業データに加え、前年度に実施し、結果の取りまとめを行った企業向けアンケートデータ、インターネット調査データも用いることで、さらに深い分析を進める。具体的には、創業企業のタイプ把握、資金調達のパターン（資本構成）に関してより詳しい実態を明らかにすることなどを計画している。また、企業向けアンケートデータ、インターネット調査データについては事後データの入手可能性を検討する。これらのデータを用いたより厳密な研究としては、企業タイプと資金調達パターンの関係、資金制約の決定要因などに関して研究を進めるとともに、事後データを用いた企業パフォーマンスに関する分析についても検討を開始する。こうした研究においては、代表者が在外研究中に行ったアメリカの創業金融に関する分析も取り入れて進める。
以上の作業においては、研究メンバー全員で理論・実証フレームワークの共有を図るため、電子メールでの情報交換やミーティング等を開催し、関連研究の検討を行いながら、統一的な観点で研究を進める。
本年度9月には、東京で開催される国際学会Asia Council for Small Business (ACSB)において、本科研費がスポンサーとなる特別セッションを開催し、海外から研究者を招聘して研究成果の発表を行う予定である。これ以外にも、本研究の暫定的な研究成果を披露するセミナー等の開催可能性を探っていく。
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[Journal Article] Banking in Japan2018
Author(s)
Uchida, H. and G. Udell
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Journal Title
A. Berger, P. Molyneux, and J. Wilson eds., Oxford Handbook of Banking (3rd edition), Oxford University Press
Volume: 近刊
Pages: 印刷中
Int'l Joint Research
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