2018 Fiscal Year Annual Research Report
Long-Term Dynamics and Its Institutional Analysis of Household Behavior over The Pre-war, During-war and Post-War Periods
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16H02029
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸 健 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (10721649)
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
斎藤 修 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40051867)
佐藤 正広 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (80178772)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会科学 / 経済学 / 経済史 / 家計消費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
北村は、世代間の資産移転と日本における相続税について研究し、研究会（日本証券経済研究所）及びセミナー“Intergenerational Transfers and Inheritance Tax in Japan”（在日フランス商工会議所）で発表した。宇南山は、総務省統計局の公表している家計調査と国民経済計算の貯蓄率を比較することで家計簿データの適切さと限界を明らかにする研究を発表した。こうした試みは、構築される家計簿データを分析することでマクロ経済への含意を導く上で不可欠である。また、近年の消費動向を分析した論文（Hausman, Unayama, and Wieland, 2019）の中で、日本において住宅ローンの金利が景気に対しあまり感応的でないことが指摘されている。この現象が歴史的に観察されるかを、分析することは興味深い研究テーマである。
農家経済調査のデータベース化作業については、農林省第3期データ（1931年-1941年）全府県のデータ入力作業が完了している。校正は今年度作業が完了し（一部追加的に発生する作業を除く）、パネルデータとして利用可能な状態になった。農林省第4期データ（1942年-1948年）のデータ入力作業を現在までに31府県の入力が完了したが、データ校正作業はまだ開始されていない。
家計簿については、新規に1件の受入れがあった。55世帯分のデジタル化を完了した。家計簿はそれぞれ入力スタイルが異なるので、統一したデータベースにまとめることが難しい。ここでは日本政府の家計調査をベースにして出来るだけ柔軟なデータベース構造を持った枠組みを試行的に作り、種類の異なる家計簿情報が矛盾なく収納できるかを検討した。また昭和恐慌期、第二次世界大戦期、戦後直後期など家計へのショックが大きかったと思われる時期については、家計簿情報を特別集計して経済分析を始めた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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