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2018 Fiscal Year Annual Research Report

A study on the influences of political and economic fluctuations on the movement by Japan Teachers' Union in postwar Japan

Research Project

Project/Area Number 16H02065
Research InstitutionNihon University

Principal Investigator

廣田 照幸 (広田照幸)  日本大学, 文理学部, 教授 (10208887)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 森 直人  筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
寺脇 研  星槎大学, 共生科学部, 客員教授 (10750557)
二宮 祐  群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 准教授 (20511968)
丸山 和昭  名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
冨士原 雅弘  日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
小野 方資  福山市立大学, 教育学部, 准教授 (30569827)
末冨 芳  日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
佐久間 亜紀  慶應義塾大学, 教職課程センター(三田), 教授 (60334463)
徳久 恭子  立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
荒井 英治郎  信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
布村 育子  埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (70438901)
植上 一希  福岡大学, 人文学部, 准教授 (90549172)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords日本教職員組合 / 日教組 / 労働運動 / 教育運動 / 労戦統一 / 平和教育 / 教研集会 / 55年体制
Outline of Annual Research Achievements

関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成30年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。役員選挙関係、国民教育研究所関係、全国教研・教文関係を中心に、デジタル化すべき史料を選定した。単組史料も部分的に行った。3、1954年の中央執行委員会の議事録に綴じ込まれた中根式速記の史料を、昨年度に引き続き、速記解読者に依頼して解読作業を進めてもらった。4、聞き取り調査:日教組OB及び文部省OBに対し手の聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。5、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。6、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。7、学会発表:日本教育学会、教育史学会などにおいて研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化と編著書の刊行に向けた打ち合わせも行っている。また、学会誌等に載りにくい主題の論考等を集めて、第二次報告書を編集・印刷した。

Research Progress Status

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

  • Research Products

    (17 results)

All 2019 2018

All Journal Article (13 results) (of which Peer Reviewed: 4 results,  Open Access: 1 results) Presentation (4 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 2 results)

  • [Journal Article] 運動方針の転換(1995年)に向けた日本教職員組合内における合意形成過程2019

    • Author(s)
      小野方資・広田照幸
    • Journal Title

      福山市立大学教育学部研究紀要

      Volume: 第7号 Pages: 19~42

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 日本教職員組合第80回大会に向けた主流左派内の票読みについて2019

    • Author(s)
      広田照幸
    • Journal Title

      現代教育改革の理念と実践に関する研究――日本大学文理学部人文科学研究所共同研究 第二次報告書――

      Volume: - Pages: 59~66

  • [Journal Article] 日教組と給特法の成立過程2019

    • Author(s)
      荒井英治郎・丸山和昭・田中真秀
    • Journal Title

      教職研究

      Volume: 第10号 Pages: 86~140

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 「教師の倫理綱領」の再検討2018

    • Author(s)
      広田 照幸、冨士原 雅弘、香川 七海
    • Journal Title

      日本の教育史学

      Volume: 61 Pages: 6~18

    • DOI

      https://doi.org/10.15062/kyouikushigaku.61.0_6

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 教員身分法をめぐる日教組闘争――日教組はどのように闘争を行ったか――2018

    • Author(s)
      高木加奈絵
    • Journal Title

      教育学研究

      Volume: 85 Pages: 296~308

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 日教組塩原大会(1949年11月)の「転換」のプロセスに関する一考察(上)――飯坂大会(1949年5月)までの状況を中心に――2018

    • Author(s)
      高木加奈絵・古賀徹・宇内一文・松嶋哲哉・長嶺宏作
    • Journal Title

      戦後日本における教職員組合(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A) 「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 1~30

  • [Journal Article] 日教組塩原大会(1949年11月)の「転換」のプロセスに関する一考察(下)――塩原大会までのプロセスを中心として――2018

    • Author(s)
      高木加奈絵・古賀徹・宇内一文・松嶋哲哉・長嶺宏作
    • Journal Title

      戦後日本における教職員組合(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A) 「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 31~66

  • [Journal Article] 総評加入直前の時期の日本教職員組合中央執行委員についての考察2018

    • Author(s)
      布村育子・高木加奈絵・広田照幸
    • Journal Title

      戦後日本における教職員組合(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A) 「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 67~96

  • [Journal Article] 地方教職員組合の財政分析―京都教職員組合と奥丹後地方教職員組合を事例として―2018

    • Author(s)
      富山仁貴
    • Journal Title

      戦後日本における教職員組合(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A) 「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 97~108

  • [Journal Article] 職業団としてのフランス初等教員組合運動――その歴史的形成および解体の条件と意義2018

    • Author(s)
      櫻本陽一
    • Journal Title

      『戦後日本における教職員組合』(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A))「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 109~127

  • [Journal Article] (史料紹介) 教員組合全国連盟・東京都教職員組合協議会に関する資料2018

    • Author(s)
      染谷幹夫
    • Journal Title

      戦後日本における教職員組合(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A) 「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 128~172

  • [Journal Article] 西澤清氏ノート(1986~1995年)と教育労働運動の岐路2018

    • Author(s)
      松嶋哲哉・加藤雄大・広田照幸
    • Journal Title

      戦後日本における教職員組合(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A) 「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 173~192

  • [Journal Article] 発見された日教組の速記史料解読研究――膨大な解読にチームで初挑戦――2018

    • Author(s)
      兼子次生
    • Journal Title

      戦後日本における教職員組合(平成28~30年度日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究(A) 「戦後日本における経済・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」研究成果第2次報告書)

      Volume: - Pages: 193~197

  • [Presentation] 日教組塩原大会(1949年11月)の「転換」のプロセスに関する一考察2018

    • Author(s)
      高木加奈絵・古賀徹・宇内一文・松嶋哲哉
    • Organizer
      日本教育学会第77回大会
  • [Presentation] 給特法の成立過程と日教組2018

    • Author(s)
      丸山和昭・荒井英治郎・田中真秀
    • Organizer
      日本教育学会第77回大会
  • [Presentation] 戦後日本社会の変化と教育の歴史社会学の展開2018

    • Author(s)
      広田照幸
    • Organizer
      南京大学社会学院特別講演会
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 多元化した社会における道徳教育に必要なこと2018

    • Author(s)
      広田照幸
    • Organizer
      九州教育学会第70回大会総合部会「『特別の教科 道徳』という不安/希望――「考え、議論する道徳」の行方――」
    • Invited

URL: 

Published: 2019-12-27  

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