2016 Fiscal Year Annual Research Report
実践的農業経営学の構築ー技術導入と人的組織形成の視点からー
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16H02572
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 教授 (00323246)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松下 秀介 筑波大学, 生命環境系, 教授 (50355468)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
LUR PUANGKAEW 筑波大学, 生命環境系, 助教 (30746524)
澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, グループ長 (60355469)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主任研究員 (90391424)
山本 和博 愛媛大学, 大学院農学研究科, 准教授 (70504124)
若林 勝史 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主任研究員 (00502890)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業経済 / 農業経営 / 農業法人 / 新技術導入評価 / 人的資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、農業経営・特に水田作経営は、急激な規模拡大を図っており、経営発展プロセスにおける新技術導入と人的組織再編に関する実践的研究が重要となっている。本課題では実態解明からモデル分析を行い、さらに実際の経営者教育に役立つようなマニュアル・教材づくりまでを念頭において研究を行う。
2016年度の研究成果は次のとおりである。開発技術の経営的評価を対象とした実践的なモデル分析については、評価対象とした事例経営や経営指標等のデータを収集し、数理計画法を用いた営農モデル分析によって、気象リスクを考慮した規範モデルを提示した。
人的組織再編の課題については、20の雇用型大規模農業法人の人的資源管理に関する聞き取り調査を行い、とりまとめを行った。また、雇用型農業法人3法人について、詳細な調査を行い、現場リーダーに必要とされる作業遂行マネジメント能力の育成に焦点を当てて調査を行った。意識的にこの能力の向上に取り組み、複数の社員に作業の進捗管理を任せている事例において、共通する内容を、従業員能力向上のポイントとして抽出した。また、雇用型農業法人経営の人材育成と農場管理に関する支援システムの構築に向けて、システムに必要な仕様を定めた。
雇用型農業法人従業員の能力向上に向けた研修などの取り組みと、事業規模・雇用人数とその内訳・作目構成・六次産業化への取り組みなどとの関係を分析するためのアンケートを実施し、約500法人のデータを収集した。現在、データクリーニングを行っており、数値データの間違いなどを確認したのちに、本研究課題の研究者間で共同利用する。
さらに、人的資源管理と経営発展の関係性を解明するために、四国地域の酪農経営において詳細なデータを収集し、従業員の処遇改善・裁量権の委譲・研修などの実態と経営収益との関係を分析し、両者の関係を定性的に明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
雇用型農業法人の雇用管理や人材育成に関する調査を進めて、詳細調査4農業法人、経営概要調査20農業法人について終了した。農業研究機構主催の人材育成に関するシンポジウムにおいて、研究代表者及び分担者3名が報告を行った。農業法人対象のアンケート調査も実施済みであり、ほぼ利用可能となっている。新技術導入の評価分析では、分担者が、日本農業経済学会シンポジウムで、本研究の分析結果を用いて報告をしている。そのほか、学術論文（査読有り）1論文を公表し、学会報告も4報告実施している。以上より、当初計画以上に進展していると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
大規模水田作経営における開発技術の経営的評価については、関東1事例・北陸2事例・東海1事例の調査を継続し、実践的なモデル分析を行う。モデル分析に必要なデータの種類・精度について検討し、各事例、同レベルのモデルが作成できるように追加調査を行う。
人的組織再編に関する課題では、まず、2016年度に引き続き、従業員の能力向上に積極的に取り組んでいる事例の追加調査を行う。さらに人材育成・農場管理支援システムの開発では、次年度内にプロトタイプ版を作成し、水田作雇用型法人と連携してユーザビリティ等の改良を行い、最終年に向けた試験運用への準備を行う。農業法人に対する面接調査は、2016年度に実施した20法人の中から、積極的な人材育成方策を持つ事例を選定して、追加調査を行う。この際にも、調査項目・精度の統一に配慮し、事例集として執筆可能な情報を得る。
農業法人に対するアンケート調査は、2016年度に実施済みであるが、経営面積や販売金額などの数値の精査を行い、また、必要な範囲において、2015年以前の経営概要とも接続を行った後、本課題研究者の利用に供する。農業法人アンケートの分析では、規模や作目構成と人材育成との関係性の解析を行う。また、2015年度以前の経営概況も加えた分析では、経営成長と人材育成の関係性の分析を計画している。経営規模の拡大や作目構成の変化、雇用人数の変化と人材育成の関係を分析することも予定している。
農林業センサスの個票データ分析では、2005年と2010年の接続が行われているパネルデータを用いて、複数の分担者が、本課題に関連する分析を行う。次年度は、研究課題と方法について、他の研究分担者の意見を参考にしながら、分析を進める。
さらに、次年度末には、本課題全体の成果と発表の方向性を明確にし、最終年に実施すべき研究と取りまとめの方向性・発表の媒体などを本研究課題研究者間で合意する。
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