2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive study on local environmental governance especially focused on nexus structure
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16H03008
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
八木 信一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10334145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 耕平 島根大学, 法文学部, 准教授 (10403445)
冨吉 満之 久留米大学, 経済学部, 准教授 (20506703)
嶋田 大作 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (40527876)
宮永 健太郎 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (90393181)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域環境ガバナンス / ガバナンスの動態 / メタガバナンス / 公害地域再生 / 地下水保全 / 再生可能エネルギー / 生態系保全 / 順応的ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画中間年度にあたる本年度は、①４つの研究パートごとの研究の実施、②①に関する進捗状況報告と本研究課題に関連したゲストスピーカーの研究報告による全体研究会、③①に関連した事例（滋賀県環境こだわり農業、西淀川の公害地域再生、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES)）に関する合同調査、これら３つによって構成し、研究を進めてきた。このうち②の全体研究会は2017年4月、同年11月、および2018年2月に開催し、③の合同調査は2017年8月に実施した。
また、①について研究パートごとの実績は次の通りである。まず「公害地域再生」のパートでは、栃木県足尾町における環境再生のまちづくりの実態分析について取りまとめ、学会報告を行った。加えて、西淀川と倉敷における環境再生のまちづくりに関して、とくに加害企業と市民セクターとの協働について実態調査を行った。次に「地下水保全」のパートでは、くまもとグリーン農業関連のデータを収集し、参加農家に関する特性分析を行った。その成果の一部は次年度に学会報告を行うことが決定している。また、日本地下水学会による地下水ガバナンス等調査・研究グループにおいて、これまでの研究成果を踏まえた研究を開始した。「再生可能エネルギー」のパートでは、国内については長野県飯田市を対象に、再エネ条例施行後における地域自治組織等の取組を調査し、それらを通してガバナンスの動態やメタガバナンスの把握を進めた。外国についてはノルウェーの木質バイオマスに関する文献調査を行い、ノルウェーのバイオエネルギーにおいては現状と潜在的利用可能性の両面で、薪ストーブによる熱利用が重要になっていることを確認した。最後に「生態系保全」のパートでは、侵略的外来種や順応的ガバナンスに関する文献調査を進めた一方で、琵琶湖地域における防除対策の取組について、これまでの調査結果をまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の予定通りに全体研究会と合同調査を開催し、また複数の研究パートにおいて研究成果が出始めているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
現段階で予定している関連学会での報告や学術雑誌への投稿を通して、研究成果を積極的に発表していく。また、事例調査で協力を得てきた熊本県や長野県飯田市などの政策担当者等に対して、研究成果の還元を図っていく。最後に、研究成果の社会への発信の一環として執筆を進めているテキストを完成させる。
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