2017 Fiscal Year Annual Research Report
地域変容に対応した避難行動要支援者のための地区共助計画システムの構築に関する研究
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16H03028
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
宮野 道雄 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 学長補佐 (00183640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三田村 宗樹 大阪市立大学, 大学院理学研究科, 教授 (00183632)
吉田 大介 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (00555344)
山本 啓雅 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (20509723)
森 一彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40190988)
渡辺 一志 大阪市立大学, 都市健康・スポーツ研究センター, 教授 (50167160)
横山 美江 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (50197688)
生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (50419678)
由田 克士 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (60299245)
佐伯 大輔 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (60464591)
重松 孝昌 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (80206086)
貫上 佳則 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (90177759)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域居住・まちづくり / コミュニティ防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日、地域の防災力向上が政策的に大きな関心事となっているなか、従来条件を覆す人口減少・少子高齢化、学校統廃合、都市施設老朽化、気候変動など地域変容に対応した仕組みが求められている。なかでも、コミュニティのリスク特性を反映できる地区防災計画が注目されており、とりわけ被害が集中する高齢者・障がい者・妊婦・幼児など避難行動要支援者のための実効性のある仕組みづくりが急務である。
本研究では新たに、「地区共助計画システム」という考え方を導入し、地域防災と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、「つながりの回復」にむけた共助の仕組みが構築され、防災力向上が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内外の先進地域調査および社会実験から明らかにする。
研究期間２年目の平成29年度には、昨年度実施した「全国自治体防災アンケート調査」の回収率が50％を下回ったため、回答が得られていなかった自治体を対象として、再度のアンケート調査を実施した。結果として昨年度分と合わせて50％の回収率を得ることができた。また、研究組織全員が参加する研究会を6回実施し、それぞれの研究進捗状況の共通理解と最終年度の出版企画へ向けた合意形成を図った。さらに、海外との関係では、ネパール地震の被災地で本研究で取り組んでいる災害図上訓練を行ったほか、ネパールでの避難所開設計画に関わる支援も行った。
国際シンポジウム・フォーラムとして、ネパールおよびアメリカから講師を招いて、それぞれの国におけるコミュニティ防災の現状について紹介してもらった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の初期の段階での目標に全国の先進的な災害時における避難行動要支援者の支援体制について把握することがあった。研究初年度の平成28年度に全国の政令指定都市・特別区を含む1741市区町村を対象にアンケートによる悉皆調査を行った。しかながら、全体の回収率が37.1％にとどまったため、研究担当者で行う研究会での意見交換を経て、回答が得られていなかった自治体を対象に再度の回答依頼を行った。その結果、最終的には昨年度分と合わせて50％の回収率を得て、目標を達成した。
今年度は上記アンケート内容の策定にあたり、全研究分担者がそれぞれの立場からアンケート項目の提案を行ってきたことに鑑み、得られたアンケート回答の分析について知見を交換し合う研究会を6回実施した。また、地域でのワークショップは大阪市阿倍野区での防災まち歩きや災害図上訓練など14回にわたって実施した。
海外との連携については、2017年8月に「世界のコミュニティ防災教育の取り組み～カリフォルニア・ネパール・日本」と題する国際シンポジウムを開催し、ネパールのTribhuvan UniversityからDr.Dinesh Pathakを招いて、ネパールにおける防災・減災教育の現状について基調講演で紹介していただいた。さらに年度末の2018年2月には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の減災連携研究センター長のEisenman教授を招いて、ロサンゼルスの防災・減災に係る地域活動について基調講演をいただいた。
さらに、研究班個別の活動としては、共助体験プログラム班では、全国市町村の食料・飲料水備蓄の現状を明らかにし、地区共助プラットフォーム班では地区防災教室ネットワークの現状と課題について整理を行い、リスク共有プログラム班では大阪市における発災直後の水需要について水道局との情報交換に基づく検討を行った。以上から、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には申請書における当初の計画通り進める。具体的には以下のようである。
１．初年度に実施し、昨年度に追加調査を行った全国自治体へのアンケート調査結果の詳細な分析を最終成果の出版物の巻末に掲載するためのとりまとめを行う。
２．予備実験を経た社会実験を実施する。内容としてはこの実験を想定した「リスク共有」と「共助体験」のプログラムを試行し、プログラムの手順・体制などを確認する。事前準備として地域にコミュニティ防災教室を設置し、要支援者名簿やコミュニティリスクを情報共有するための空間情報システムをWebsiteに開設する。社会実験では、プログラムを受講するグループと受講しないグループを設定し、結果を比較することによりプログラムの有効性を検証する。実験は、要支援者・支援者・緊急対応者のチームを編成して実施する。さらに、事前アンケートと事後アンケートの結果を比較した場合に、リスク情報の共有、市域とのつながり、プラットフォーム形成において有意差を確認する。
なお、社会実験の全体構成は以下のようである。１）事前説明：「リスク共有」と「共助体験」のプログラム概要を参加者に説明し、避難行動要支援者の避難リスクに関する知識、共助体験の有無に関する知識・経験を問う事前アンケートを実施する。２）リスク共有プログラム：対象地域のコミュニティ・リスク・インジケータをWebsite上に集約し、ノートPCやタブレット端末で確認できるようにする。社会実験としては、地震発生ケースと水害発生ケースを別途行う。３）共助体験プログラム：事前準備として保健学的検討に基づいた要支援者のカルテを作成し、高齢者・障がい者・妊婦・幼児など異なる支援ニーズを支援者が確認する。社会実験としては、アンケート・訪問調査および検討会で整理した共助体験プログラムを災害の段階別に実施する。４）報告会を行い、出版物にまとめる。
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