2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on System and Influence of Lex Olympica
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16H03229
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石堂 典秀 中京大学, 法務研究科, 教授 (20277247)
出雲 輝彦 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授(移行) (50296373)
川井 圭司 同志社大学, 政策学部, 教授 (50310701)
秋元 忍 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (50346847)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | オリンピック / オリンピック憲章 / Lex Olympica / スポーツ法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Lex Olympicaの体系及び影響に関する研究を実施するために、第１に、関係する国内外の資料収集を行った。特にオリンピック憲章及びオリンピックに関係する図書・文献・資料を収集した。また、IOCのWebサイトより過去から現在までのオリンピック憲章の原文及び議事資料等を収集し、歴史的な変遷について把握した。さらに、スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会法務部、IOCオリンピックスタディーセンター、スポーツ仲裁裁判所、ローザンヌ大学などでヒアリング調査及び関連資料の収集を行った。その結果、オリンピック憲章の形成の歴史、IOC法務部の影響、オリンピック憲章の形成に関する内部資料の収集及び知見を得ることができた。
第２に、研究分担者、研究協力者及び連携研究者と研究打ち合わせを行い、Lex Olympicaの体系に関する研究を実施するために、研究分担を取り決めて、オリンピック憲章の翻訳及び分析を行った。また、オリンピック憲章の歴史、変化、体系及び各規則の解釈検討を行った。特にドーピンク、スポーツ仲裁、IOC、広告、肖像権、放送権、競技大会などについて、テーマごとに検討した。また、スポーツ憲章に用いられる用語の訳語及び解釈について検討した。
第３に、各研究分担者により、Lex Olympicaの各国への影響に関する資料収集及び分析を行った。特にイギリスについては、プリティッシュライブラリー、ブリティシュ・オリンピック・アソシエーションにおいて1908年ロンドン・オリンピックの資料収集を行った。また、イギリススポーツ担当省の資料収集し、ロンドンオリンピックのスポーツ政策への影響を分析した。
これらの研究成果は、平成29年度以降にも成果をまとめて公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者及び研究協力者から研究組織を構成し、研究打ち合わせ及び研究会を開催し、組織的な研究実施が順調に進展している。また、Lex Olympicaに関する基礎文献・資料の収集、スイスにおけるIOC関係の資料収集、各国の関連資料など、予定していた資料収集が順調に進展している。平成29年度以降に、これら収集した文献・資料に基づいて研究成果をさらに公表する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、オリンピック憲章の分析検討をさらに進めるため、オリンピック憲章に関する法学的知見等を持った研究協力者を研究組織に加えながら、オリンピック憲章の総合的な研究・分析を実施する体制を整え、研究成果をまとめる。
また、諸外国へのLex Olypicaの影響を今後研究を推進するため、韓国、中国など当初計画していた国の研究者と研究打ち合わせを行い、国際的な研究体制を構築して、研究を実施する。
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