2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on System and Influence of Lex Olympica
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16H03229
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石堂 典秀 中京大学, 法務総合教育研究機構, 教授 (20277247)
出雲 輝彦 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授 (50296373)
川井 圭司 同志社大学, 政策学部, 教授 (50310701)
秋元 忍 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (50346847)
金子 史弥 筑波大学, 体育系, 助教 (90645516)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | オリンピック / オリンピック憲章 / レガシー / グッドガバナンス / スポーツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、オリンピック及びオリンピックムーブメントの法規範として呼称されるようになったLex Olympicaの体系と影響を明らかにすることを研究の目的とするものである。 Lex Olympicaの体系に関しては、Lex Olympicaの中核に位置する国際オリンピック委員会のオリンピック憲章について、規則ごとに担当者を定め、各規則に関する原則、動向及び問題課題について研究を行った。神戸大学において研究会を開催し、研究報告について討議を行った。また、オリンピック憲章に関連する用語について訳語の検討を行った。特に国内の研究者で専門知識を有する研究者の協力を要請し、オリンピック憲章全体の分析・検討をさらに行う予定である。
2016年度よりオリンピックスタディーセンターにおいて行ってきたオリンピック憲章等に関する議事資料等の収集については、2018年度も継続して実施し、IOCの法的定款に関する委員会の議事資料(1970年代から1980年代)を全て収集し、基本的な議事資料の収集を完了した。今後は、収集した資料を分析して、研究発表を行う予定である。
各国のLex Olympicaの影響に関する研究については、研究分担者毎に個別に研究を行い、研究成果を発表した。関連する研究テーマとしては、オリンピックのレガシー、IOCのハラスメントに関するツールキット、人権、スポーツ団体のグッドガバナンス、オリンピックにおけるホッケー競技規則の制定、スポーツ仲裁、e-スポーツなどが挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
年度末に2018年度の二回目の研究会を予定していたが、日程の調整ができず、オリンピック憲章の翻訳及び理解について、研究成果を共有できていない部分がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
Lex Olympicaの体系に関する研究を2019年度に完了させる方針でいる。各研究分担者及び研究協力者は、各自の研究課題については研究成果の報告を行う。全体としては、オリンピック憲章に関する総合的な研究を総括する予定である。
また、Lex Olympicaの影響に関する研究に関しては、外国の研究者とも連携し、研究会を開催するなどして、諸外国におけるのLex Olympicaの影響に関する研究を行う予定である。
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