2017 Fiscal Year Annual Research Report
戦争と慰問文化―慰問の実践とシステムに関する文化史研究
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16H03327
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Research Institution | Nara Women's University |
Principal Investigator |
山崎 明子 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (30571070)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 理恵 日本女子大学, 家政学部, 教授 (00269820)
池川 玲子 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (50751012)
内海 愛子 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70203560)
藤木 直実 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (90636185)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 慰問 / 歴史 / 戦争 / ジェンダー |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29度の研究活動は、大きく以下の二点であった。 第一に、共同調査及び各自の研究調査を進めてきた。共同での調査として、北京市周辺における戦時資料を所蔵する施設での展示資料調査と、満蒙開拓平和記念館(長野県下伊那郡阿智村)での資料調査を行った。また、各自が那須戦争博物館(栃木県那須郡那須町)、知覧特攻平和会館(鹿児島県南九州市知覧町)、南さつま市万世特攻平和祈念館(鹿児島県南さつま市)ほか、史資料展示施設等において研究調査を行った。これらの調査の中で、特に女性や子どもによる慰問活動がどのように実践され、またいかに表象されてきたのかを重点的に見ることができた。 第二に、研究会の開催と研究成果の中間的報告を行ってきた。8月には児童文学研究者の野上暁氏を招聘し「戦時下の言論統制と子どもの本」をテーマに講演を、また沈韻之氏(奈良女子大学大学院)に「紙芝居『お米と兵隊』から見る戦争、米、鉄道が作った戦時共同体意識」について報告いただき、戦時の統制文化を中心に議論を行った。3月には内海の報告「スガモプリズン~~慰問と戦犯釈放運動」と平成29年度の調査をまとめる報告を行い、議論を深めた。12月に開催されたジェンダー史学会では、藤木・森・山崎によるパネル報告「太平洋戦争期の日本女性の慰問文化と「慰問袋」 ―「慰問」概念とその実践」において、藤木による研究テーマのまとめと、森による「「慰問袋」送出活動の変遷 ―日露戦争~太平洋戦争-」、山崎による「『日本婦人』にみる「慰問」ディスクール」を報告するとともに、会場において議論を深め、研究課題の検討を行うことができた。 以上の研究成果をもとに、最終年度にはさらに課題について精緻な調査を行うとともに、議論を深め、とりまとめを行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体として概ね順調に進展している。特に、史資料の調査や各自の分担課題の研究については、一定の進展が見られ、当初曖昧な点が多かった「慰問」概念の歴史的な解釈が固まりつつあること、さらに慰問実践のプロセスなども解明しつつあることなど、ジェンダー史学会での報告をはじめ研究会報告でも成果をあげることができている。 当初の計画の実現が難しいのが共同調査で、日程の調整が極めて厳しいためメンバー全員が共同調査に参加することは困難であった。北米から北京に調査地を変更することで、旅程の調整ができたが、そのことによってよく知られたアメリカ側の太平洋戦争関連資料ではなく、中国における日中戦争の表象・言説を抽出できたことは重要であった。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向けて、以下の三点を推進する。 第一に、これまで各自成果をあげているものを、さらに史資料調査および資料検討を重ねて精緻なものとしていく。最終年度は、共同での海外調査は行わないものとし、分担者それぞれが必要に応じて調査を進めていくものとする。 第二に、研究会を開催し、研究課題全体についての議論を深めながら、学会報告などを進めていく。特に最終年度ということで、平成29度の成果に加え、より充実した成果が出せることを目指し、とりまとめの作業を行っていく。 第三に、昨年度までにゲストとして研究会に招聘した方々と研究交流を行ってきたが、それにより視点・視野の広がりが確保できたことは重要であった。それを踏まえて、最終年度ではあるが、研究交流を深め、より広い文脈で課題をとらえられるよう研究会の充実を図りたい。
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Research Products
(11 results)