2016 Fiscal Year Annual Research Report
日韓国交正常化交渉および戦後日韓関係に関する基礎的研究
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16H03481
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
太田 修 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (00351304)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板垣 竜太 同志社大学, 社会学部, 教授 (60361549)
福岡 正章 同志社大学, 経済学部, 教授 (90388041)
宮本 正明 立教大学, 立教学院史資料センター, 学術調査員 (20370207)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日韓会談文書 / データベース化 / 検索システム / 日韓国交正常化交渉 / 戦後日韓関係 / 請求権問題 / 強制動員被害者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）日韓会談文書検索システムの構築
「日韓会談文書全面公開を求める会」（以下、「求める会」）ホームページ上で公開されている日韓会談文書の書誌情報のデータベース化（文書の表題、作成年月日、キーワードなど）を行い、検索システムを立ち上げた。データベース化作業については、2回にわたって研究代表者および「求める会」メンバー、業者、アルバイトの学生との打ち合わせ会議を持ち（7月22日、12月12日）、日韓会談文書1916ファイルのうち600ファイルを対象にデータベース化作業を進めた。検索システムについては、上記の打合せにもとづいて（現在は非公開）、2016年3月に暫定的に「求める会」ホームページ上に立ち上げた。
（２）戦後日韓関係史研究の深化
第1回研究会（2016年9月2日、本学）および第2回研究会（2016年9月22日、ソウル大学校）をもち、本研究「日韓国交正常化交渉および戦後日韓関係に関する基礎的研究」の趣旨・内容、研究範囲、研究方法・研究体制、研究計画などについて再確認し、各分担研究者および研究協力者各自の研究計画について報告を行なった。第3・4回研究会（2017年3月3日、本学）では、それぞれ宮本正明（分担研究者）が「日本政府における「大韓民国との請求権問題の解決等に伴う特別措置法案」の検討―法律第144号成立の手がかりとして」、金丞銀（研究協力者、韓国民族問題研究所研究員）が「強制動員被害者記録を通してみた国家責任」というテーマで報告し、それぞれの報告について参加者全員で議論を行なった。また、各自の研究の進捗状況を確認し、文献調査の結果について情報を共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書の「研究実施計画」に記した予定では、2016年4～7月に第1回目の研究会（研究代表者・研究分担者）を開催する予定だったが、研究代表者の体調不良が続いたことから開催できなかった。9月に2度の研究会を開催し、研究の遅れを取り戻した。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、研究計画にそって研究を進めて行く予定である。
ただし、データベース化作業については、大学院生にアルバイトでデータベース化作業を依頼しているが、予想以上に労力と時間がかかるようだ。今後、アルバイトの確保とともに研究費の配分を調整する予定である。
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Research Products
(15 results)
