2017 Fiscal Year Annual Research Report
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16H03524
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30260615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 聡史 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (10314460)
中谷 友樹 立命館大学, 文学部, 教授 (20298722)
長尾 謙吉 専修大学, 経済学部, 教授 (50301429)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (90452482)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域格差 / 世帯所得 / 人口移動 / 就業構造 / 健康格差 / 貧困問題 / 地域政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国では長期にわたり社会経済機能の東京一極集中と地方圏の衰退が指摘され、地域格差の是正が課題となってきた。2014年から本格化した地方創生政策で最も重視されるのは地域の人口減少、とりわけ大都市圏への人口流出である。新古典派経済モデルでは低所得地域から高所得地域へ労働力移動が生じ、地域間で雇用の需給が調整される。しかし、人口減少地域では経済規模の縮小とさらなる人口減少スパイラルを招く可能性がある。本研究では、家計調査、全国消費実態調査、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査などを用いて就業者や世帯の所得の地域格差を推計するとともに、雇用や人口移動との関係を分析した。所得格差の現れ方は、対象とする年代、地域の分析スケール、世代コーホートや就業状態によって複雑である。全体として地域の所得水準と人口の社会増加率は強く相関するが、30歳代以上や自営業では有意な関係はない。地方創生で重要なのは雇用創出と所得の向上により若年層の人口流出を緩和するとともに還流を促すことにある。
地域格差や貧困問題は日本より発展途上国で深刻である。アジア諸国（主に日本、中国、タイ）での経済格差の要因を包括的に検討した結果、労働分配率の低下とスキル・プレミアムの上昇が進むと同時に、労働者の地域間移動により地域格差が拡大したことを指摘しうる。また、日本で暮らす外国人労働者の社会関係資本が主観的厚生（健康感や幸福感）に及ぼす影響を分析した。そのほか、居住地域の剥奪（貧困）水準と健康水準、産業構造転換と地域政策の意義等の検討をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主にメールを用いて研究テーマに関する討議をおこなった。地域による所得格差の分析について新たに年齢階級かつ就業状態別に把握を行うこととしたため、データの選択や分析方法の再検討が必要となったこと、直近の統計調査についてオーダーメイド集計の提供時期に合わせて利用申請をおこなうことなどで、分析作業はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の目標は、格差という概念を再検討し、具体的な事実によって検証を行い、政策的提言に結びく発見を行うことにある。今後も引き続き分析の方法論に関する討議を重ねながら、研究上利用可能な資料について調査をおこなうとともに、論文等による研究発表や関連学会での公開シンポジウム開催について計画を立てる。
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