2018 Fiscal Year Annual Research Report
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16H03544
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
村上 裕章 九州大学, 法学研究院, 教授 (20210015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
小島 立 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00323626)
村西 良太 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 個別行政法 / 行政争訟 / 不服申立て / 行政訴訟 / 行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、個別行政法の現状をふまえて、行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。４つのクラスター（集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係）に分かれて研究を進め、その成果を個人の研究に反映させるとともに、全体研究にフィードバックすることにより、上記の目的を達成することをめざしている。
本年度においては、各クラスターの研究がかなり進み、「研究業績」欄掲載の通りの実績を上げることができた。
さらに、「不服申立制度との関係」のクラスターについて、とくに進捗が著しかったことから、２０１８年６月３０日、九州大学において、公開シンポジウム「個別行政法から見た行政争訟制度のあり方」を開催した。このシンポジウムでは、研究代表者である村上裕章九州大学教授による趣旨説明の後、碓井光明東京大学名誉教授による租税法も含む基調報告、労働法分野について山下昇九州大学教授（研究分担者）、知的財産法分野について小島立九州大学准教授（研究分担者）、経済法分野について林秀弥名古屋大学教授が報告を行った。さらに、憲法の観点から宍戸常寿東京大学教授が、行政法及び英米法の観点から中川丈久神戸大学教授が、総括的に原田大樹京都大学教授（研究分担者）が、それぞれコメントを行い、引き続き活発な議論がなされた。
シンポジウムの成果は、自治研究９５巻２号及び３号（２０１９年）に、「特集・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方（１）（２）」として公表されている。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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