2017 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から
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16H03570
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
伊藤 一頼 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 持続可能な漁業 / 海洋生物資源の保存と利用 / 漁業資源の管理 / IUU漁業の規制 / 国際法と国内法の関係 / 海洋法 / 漁業法 / 環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究基盤整備を継続すると共に、昨年度構築した研究体制の下で実証分析作業を継続し、中間成果をまとめて学会で発表し、最終成果に向け作業を進めた。第一に、本研究の理論的基盤をさらに掘り下げ、特に漁業分野の国際・国内各平面の法・政策のあり方の特質を、実態も含め実証的により精緻に把握した。後述する複数の国際機関年次会合の参与観察、関連領域の研究者を招いたセミナー、行政実務担当者の講演会等も開催し、多角的に知見をインプットした。第二に、第二とも連動させ国際規範の国内実施プロセスの実証分析を本格的に進めた。①設定した分析の枠組・指標をテーマごとに適宜調整しつつ、各担当がそれぞれ作業を進め、研究会合でのその検証・討論を経て、順次中間成果をとりまとめた。具体的には、１）科学的な資源管理措置（予防/生態系アプローチ）、２）IUU漁業の規制、３）その国内の受け皿としての国内法体系・規範構造及び多様なアクターの関与・連関含む国内ガバナンスに関して、a)地先漁業、b)沿岸漁業、c)公海漁業といった軸を意識し、漁業権漁業及び許可漁業との区分にも留意して作業を進めた。また、国際的に日本の消極的対応が目立つ個別事例として、中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）の資源管理にも着目し分析を行った。②①の成果を、国内実施体制の全体構造と特徴把握にフィードバックさせ、全体研究会で横断的議論を行った。上記①と②では、WCPFC北委員会・同本会議等の参与観察、行政刑法及び漁業資源学のゲスト研究者のセミナー、水産庁北海道漁業調整事務所長の講演会で得た知見も組み込んだ。第三に、中間成果をとりまとめ国際法学会（9月5日）で企画セッションを組み好評を博した。繰越期間も含め以下3回の研究会合を開催：①10月7日（神戸）、②7月21-22日（東京）（研究代表者怪我のため3月20日神戸開催予定会合を延期）、③9月5日（札幌）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事例研究の考察対象としての国際機関における想定外の動向を受け、個別事例分析の対応に当初の予定以上の時間がかかったが、逆により長い時間的経過における動向について精緻な分析を行うことができ、事例研究が充実したものとなった。そして研究全体としては、各分担者による地道な実証分析の成果が順調に上がっていることに加えて、複数の国際機関年次会合の参与観察、関連領域の研究者を招いたセミナー、行政実務担当者の講演会等で得た多角的な観点からの専門的知見も、各自及び全体の作業にインプットすることができ、研究目的の達成に必要な作業を進めることができた。研究の基礎となる現行の国際法制度・規範構造及び日本の国内法・政策と基礎概念等について、本研究の特徴である学際性を十分に生かしてさまざまな角度から議論を掘下げることができていると共に、自然科学（水産資源学）や行政刑法等の関連領域のゲスト研究者のセミナーを通じて、より広い視野から問題を捉えて議論することができた。さらに、各分担の実証分析作業も順調に進み、その進捗度には違いがあるものの、国内の学会で企画セッションを組む程には、全体として中間成果が上がっている。必要な文献・情報・データの入手も順調であり、国内の実務家・研究者に加え、海外の研究者含む専門家とのネットワークも、国際機関の年次会合の参与観察等の機会も積極的に活かしながら、構築されつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
主に七つの方策を進めていく。第一に、これまでの分担による個別の実証分析作業の成果を受けて、受容（reception）面における条約の国内実施の全体像をより多角的かつ深掘りして把握する。その際、これまで構築した研究者のネットワークを活かし、関連領域の専門家と意見交換の機会を設け、作業を進めていく。第二に、学会の企画セッションで発表した中間成果をとりまとめて刊行し、社会に向けて発信することで、対外的に議論の幅を広げて、最終成果のとりまとめに向けた課題を探る。第三に、運用（operation）面における条約の国内実施についての実証分析の課題については、現実的な観点からメンバー各自の専攻及び担当の特徴を踏まえて、各自が方法論に留意して作業を進め、その成果を有機的に統合する方法を探る。これを促進するため、行政実務担当者、漁業者、関連NGOとの意見交換等を積極的に継続し、実態把握に努めていく。第四に、現在日本政府内外で議論が始まっている水産分野の規制改革の議論を注視し、法制度改革に向けた動向をフォローし、研究成果に組み込んでいく。第五に、相対化の視点からの検討を推進するため、諸外国との比較や他分野との比較といった視点に留意し、そのための方法の開発も含めて実質的な作業を進める。できれば、東アジアの専門家の参加する第2回目のセミナー・ワークショップ等を実施する。第六に、国際的な法・政策の最新動向をフォローして研究に組み込んでいくため、関連国際機関の定例会合等における参与観察をできる限り実践していく。最後に、関連国際機関の定例会合等の参与観察や、国際ワークショップ・セミナ―への参加の機会を活かして、海外の研究者や実務家とのネットワークの拡充に努めるとともに、海外への発信の方策を検討する。
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Research Products
(15 results)
