2019 Fiscal Year Annual Research Report
Economic policies of emerging democracies in the post-neoliberal period
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16H03575
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
馬場 香織 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (10725477)
油本 真理 法政大学, 法学部, 教授 (10757181)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50151486)
小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454)
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80450542)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 政党政治 / 経済政策 / ポストネオリベラル期 / ポピュリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、ポストネオリベラル期と称される世界金融危機後の新興民主主義諸国（中東欧、ラテンアメリカ、東アジア）に関してそれまで継続されてきたネオリベラル的な経済政策への反動が生じ、一部の国ではそれがいわゆるポピュリズム的な政治へと結びついた。だがそれぞれの国の経済政策に関しては必ずしも一定の方向に収斂したわけではなく、ネオリベラル的な政策を継続した国もあればネオリベラル的な政策から転換した国もあるというように、各国ごとの要因により政策の方向性は分かれていることを4年間の研究を通して明らかにした。またこの過程においては、中東欧とラテンアメリカにおけるポピュリズムの現れ方の相違や、ポスト社会主義圏におけるポストネオリベラル期の福祉制度の変容などについても比較分析を実施した。
本研究課題は最終年度として、2019年の7月にスラブ・ユーラシア研究センターの夏季シンポジウム"Global Crisis of Democracy? The Rise and Evolution of Authoritarianism and Populism"において2つのセッションを主催し、また2019年度には2回の研究会と小規模なシンポジウムを実施し、また研究期間を延長した2020年度にはオンラインながら2回の研究会を実施した。研究成果としては2020年度に公刊したスラブ・ユーラシア研究センターの報告集「転換期のポピュリズム？」があり、また研究代表者はこれまでの成果を踏まえた体制転換後の中東欧の政治を包括的にとらえる単著を出版した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 転換期のポピュリズム？2020
Author(s)
仙石学（編）、小森宏美、中田瑞穂、村上勇介
Total Pages
76
Publisher
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
ISBN
9784938637972
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