2016 Fiscal Year Annual Research Report
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16H03595
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| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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Principal Investigator |
石川 卓 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 教授 (40308557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
彦谷 貴子 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (00286626) [Withdrawn]
黒崎 将広 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (10545859)
鈴木 一人 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60334025)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 講師 (80582890)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 日米同盟 / 国際法 / 国際関係論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際法規範は、はたして日米同盟の実施運用そしてさらなる強化を支える「共通言語」ないし 「共通のロジック」たり得るのか。つまり、国際法規範は日米同盟にとって本当に重要なのか。 本研究は、以上を問題意識に、国際法さらにはその他の法的拘束力を有さない国際規範の諸枠組みが、 （１）日米の同盟・安全保障実務における国内的平面と国際的平面双方のどのレベルにまで実際に依拠されているのか、あるいはされていないのか（単なるレトリックに過ぎないのか） 、そして（２）それはなぜなのかを、武力行使の観念と自衛権の射程をめぐる両国のギャップに焦点を当てつつ、法学と政治学の視点から明らかにすることを目的としている。
初年度では、研究体制の構築（全体テーマに関する問題意識の共有、および具体的な個別テーマ毎の役割分担の確認）に努めた。具体的には、電子メールをベースに、各自の構想についてメンバー間で調整を行いつつ研究作業を開始し、年度末にニューヨークのコロンビア大学で全体会合を開催し、意見交換を行った。同会合では、第一部 武力行使と自衛の概念、第二部 国内意思決定過程における武力行使と自衛、第三部 共同行動の文脈における武力行使と自衛（朝鮮半島、南シナ海、サイバー空間、宇宙空間）とに分けてセッションを公開して意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
米国大統領選挙の予期せぬ結果によりメンバー構成に変動が生じたものの、最終的には、当初より想定された、全体テーマに関する問題意識の共有および役割分担の確認、ならびに全体会合の実施といった実施計画をすべて達成することができた。このため、本研究プロジェクトは、おおむね順調に進展していると判断した次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、初年度の全体会合での意見交換を踏まえて各自が担当分野について研究を進めたのち、今度は、場所を日本に移して第二回の全体会合を開催して、最終年度に向けた準備を整えたい。
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