2018 Fiscal Year Annual Research Report
An Interdisciplinary Approach to International Law and Norms in the Japan-U.S. Alliance Context
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16H03595
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| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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Principal Investigator |
石川 卓 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 教授 (40308557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒崎 将広 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (10545859)
鈴木 一人 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (60334025)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 日米同盟 / 国際法 / 国際関係論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、３年間にわたる研究プロジェクトの最終年度に当たる。本年度は、昨年度末に東京で行った第２回全体会合での意見交換を踏まえて、前年度と同様、各自でさらに研究を進めた。その後、年度末（２０１９年３月）に最後の全体会合を米国ニューヨークのコロンビア大学ロースクールで開催し、最終年度としての研究成果に向けて最後の意見交換を実施した。同会合では、テーマを「第一部 武力行使と自衛の概念」、「第二部 国内意思決定過程における武力行使と自衛」、「第三部 共同行動（joint operations）の文脈における武力行使と自衛（台湾問題、朝鮮半島問題、サイバー空間、宇宙空間）」といった各セッションに分けたうえで、日米英で活動する研究者を招き、これらの細部テーマに即して意見交換を実施している。
今年度は、前年度の会合とは異なり、主として、台湾問題、サイバー・宇宙空間の文脈に重きを置いて意見交換を行った。具体的には、前年度で判例および国家実行で明らかにされた国際法上の武力行使をめぐる一般的な日米両国の認識の違いが、これらの文脈のどのような局面で具体的に問題となりうるのかといった点が焦点となった。さらに、以上の文脈において米国の関係国内法（台湾関係法等）と日本の関係国内法（平和安全法制等）が、日米両国の考える関係国際法の枠組みの解釈適用（日米安保条約５条および６条を含む）と実際の共同行動においてどのように作用しうるのかについても意見交換を重点的に行った。これらを踏まえた議論は、日米両国の参加者の研究成果にそれぞれ反映されている。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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