2016 Fiscal Year Annual Research Report
結婚・出産・育児と就業に対する主観的期待確率の測定とそれに基づく育児支援策の評価
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16H03609
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
菅野 早紀 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (70755537)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 計量経済学 / 労働経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、当該研究全体の研究方針と問題意識をメンバーで共有した。そのため、関連する国内外の既存研究をサーベイして、当分野の研究活動の現状を確認した。具体的には、人々の結婚、出産・育児、就業状態の互いの関係性や、育児支援策がそれに与えている影響を分析した国内外の実証研究を検討した。加えて、今後実施する社会調査の調査方法や、その質問票の内容について具体的な検討を開始した。同時に、国内外の研究会に参加して、関連する最新の研究報告について多くの研究者と議論をし、当該研究に対する知見やアドバイスを得た。
平成28年度は、夫婦間の家事の分担が、夫婦それぞれの満足度にどのように影響しているのかを、日本の個票データを用いて分析した論文を執筆し国際的な査読付き学術誌に公刊した。この論文では、片働きの夫婦は、妻の家事分担が多いほど、夫だけでなく妻自身の満足度が高くなるのに対し、共働きの夫婦は、夫は妻の家事分担が多いほど、妻は夫の家事分担が多いほど、それぞれ満足度が高くなる傾向があることを示した。本論文の結果は、夫婦間での家事の分担や満足度を改善するため、どのような育児政策が有効かを考えるうえで有益であり、今後予定している社会調査の方向性に重要な示唆を与えるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、①全体の研究方針と問題意識をメンバーで共有・確認し、②国内外の既存研究をサーベイし、④研究の具体的内容を固めた。さらに、来年度以降の社会調査の方向性に基礎を与える研究論文を公刊した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の平成29年度における活動として、平成28年度の研究から得た知見を基にして、社会調査を準備する。特に、結婚、出産・育児、就業状態と育児支援策との因果関係のメカニズムについての研究を深化させる。
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