2018 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル経済における高質な市場形成のための戦略的インフラ整備に関する理論分析
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16H03612
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10322992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古川 雄一 中京大学, 経済学部, 教授 (50510848)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70323954)
太田代 幸雄 南山大学, 経済学部, 准教授 (30313969)
須賀 宣仁 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (70431377)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済のグローバル化 / 市場の質と市場インフラ / 知識資本ベースの経済成長 / 戦略的インフラ整備 / 公的部門と民間部門の相互作用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル経済における物的インフラ・市場インフラ整備のあり方の考察を目的に、いくつかの理論モデルを構築し、分析を進めた。
研究代表者は、「環境創出型」と「費用不払い型」の2タイプの公共インフラと国際貿易に関する論文を出版し、大学院レベルの国際貿易論テキストでも紹介した。また、環境創出型インフラと貿易の連続財2国動学的一般均衡モデルの論文を出版した。さらに、2国不完全競争貿易モデルにおけるインフラ政策の動学ゲーム分析や、少数の寡占企業と多数の独占的競争企業が併存する市場での寡占企業によるインフラ投資ゲームの理論分析について、研究成果を国内外の学会で報告した。
研究分担者は、以下の研究成果をあげた。経済成長の理論分析に関して、重要な市場インフラである知的財産保護を考慮に入れた南北製品サイクルモデルの枠組みでインフレーションが国際的にもたらす波及効果を定性・定量的に分析し、また別の研究ではインフレ、技術革新、所得格差の関係を定性・定量・実証的に分析し、いずれも論文が査読付国際学術誌に掲載された。また、人々の新奇性に対する選好を考慮に入れた新たな経済成長モデルを構築し、分析結果を国際学会で発表した。市場インフラに影響を与える規制や政策の問題についても、規制当局と被規制企業の間に情報の非対称性が存在する下で企業の私的情報を適切に開示させる企業結合規制の在り方や、混合寡占市場の下での最適差別化補助金の導出、企業の立地選択を伴う国際寡占競争モデルにおける最適政策の検討、従業員管理会社が存在する場合の自由参入寡占市場における参入水準の検討などを行い、査読誌への掲載を含む複数の論文の出版や学会報告を行った。
さらに関連する研究として、動学的均衡経路の不決定性、パレート最適な国際課税、一般寡占均衡下の国際貿易などのトピックの理論分析を行い、査読誌への掲載を含む複数の論文を出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題に直接的・間接的に関連した多くの研究成果を発表することができた。特に、査読付き国際学術誌に6本の論文が（市場とインフラと経済成長の分野に関する論文がReview of Economic DynamicsとJournal of Money, Credit, and Bankingに、市場参入に関する論文がAnnals of Public and Cooperative Economicsに、また関連研究もJournal of Economics、Economics Letters、FinanzArchiv: Public Finance Analysisに）掲載された。
未公刊論文についても、国際学会で研究報告を行ったり、ディスカッションペーパーの形で公表するなどの形で発表している。これらの論文についても今後の改訂により、査読付学術誌への掲載やその他の形で公表できると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、計画年度の最終年として、これまでの研究調査の実績を活かし、戦略的インフラ整備に関し理論モデルから得られる結論を広く内外に紹介する予定である。また、これまでの3年間の研究で得られた分析手法を応用・拡張すると同時に、これまでの研究で残された課題について引き続き考察し、研究計画最終年度も研究成果の国内外での報告および査読付き論文雑誌への投稿を目指す予定である。
具体的な研究テーマとしては、研究代表者は、環境創出型インフラと貿易の連続財2国動学的一般均衡モデルに政府間の戦略的相互依存関係を導入した分析、費用不払い型インフラと貿易の2国2財動学モデルの分析、2国不完全競争貿易モデルにおけるインフラ政策の動学ゲーム分析、寡占企業間のインフラ投資の動学ゲーム分析の各トピックについて検討する。研究分担者は、所得格差の長期的な決定要因、「新しいモノ好き」な国民性がもたらすマクロ経済的効果、および市場の質に関する動学分析、社会資本財を考慮に入れた寡占市場の分析、一般寡占均衡モデルの枠組みにおける国際貿易と公共中間財の分析などを基軸として研究を進めていく。
以上の各自の研究テーマについて、可能な限り研究代表者と分担者全員で随時連絡を取り合い、各自の研究の進捗状況についての確認と意見交換を行う。そして互いに助言や協力を適宜仰ぎながら、研究の円滑な遂行に努める予定である。
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