2016 Fiscal Year Annual Research Report
代替弾力性の変化を考慮した新たな貿易財分類に基づく日本・EUの非関税障壁の研究
| Project/Area Number |
16H03624
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
井尻 直彦 日本大学, 経済学部, 教授 (50320990)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前野 高章 敬愛大学, 経済学部, 講師 (00590605)
片山 誠一 愛知学院大学, 経済学部, 客員教授 (70047489)
齋藤 哲哉 日本大学, 経済学部, 准教授 (80707422)
中村 靖彦 日本大学, 経済学部, 准教授 (90453977)
羽田 翔 日本大学, 経済学部, 助手 (90762063)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 非関税障壁 / 規格 / 特許 / グラビティモデル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
1、本年度の研究実績(1) 貿易財分類表の作成、規格、特許、貿易データを結合するため対照表を作成した。(2) 日本-EU間における規格の調整と貿易に関する実証分析、国内規格と国際規格が同等のものとなることで貿易が促進されることが明らかとなった。このことは、両国間の技術的障壁が規格の国際標準化によって達成される可能性を示しており、現在交渉中の日本-EU間のFTAにおいても本議論が進められることが望まれる。(3) 技術貿易と知的財産権保護との関係性、輸入国の知的財産権保護に関する法整備が貿易を通じた技術移転の障壁となっていること、そして産業毎に影響の度合いは異なるが、環境関連技術移転は他の技術移転よりも知的財産権保護によって促進されることが明らかにされた。このことは知的財産権保護に関する法整備が遅れている国の政策決定に対して一定のインプリケーションを与えている。
2、本年度の計画
(1) 計量分析用のデータセット作成作業、OECD加盟国、非加盟国（合計130カ国）間の輸入データにより計量分析に用いるデータセットを組む。輸入データはOECDで整備を進めているOECD・BTDIxEデータベースを利用する。(2) 財属性（代替弾力性）の違いと国際貿易フロー：世界モデル、本研究で作成した貿易の代替弾力性の違いを考慮した新たな貿易財の分類に基づいた分析結果を先行研究の分析結果と比較する。さらに、Feenstra (1994), Broda and Weinstein (2006)の推計方法を参考に新たに作成した財分類別に代替の弾力性を推計し、先行研究と比較する。(3) 日本規格およびEU規格の国際規格との同等性と非関税障壁：日本-EUモデル、本研究で作成した財分類表と非関税障壁データを用いて、日本とEUの非関税障壁をHS6桁レベルで推計する。その上で、非関税障壁削減の効果を定量的に分析する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度おける4つの計画のうち、3つの計画に関してはほぼ作業が完了しているため「（2）おおむね順調に進展している」を選択した。
まず、平成28年度の研究計画であった（1）ＨＳ6桁の貿易財を貿易の代替弾力性によってO財、S財、SP財、D財、DP財に分類する、（2）発行済みISO/IEC規格とHS6桁財の対照表作成、の2つに関しては既に作業が完了している。
次に、（3）日本とEUの非関税障壁データベースの作成、であるが、国連公表の非関税障壁データが入手可能となったため早急に完成が見込まれる。
最後の研究計画であった（4）可変的代替弾力性型関数を使用した推計可能なグラビティモデルの精緻化、であるが、分析モデルとしてはまだ使用できる段階ではないが、基本的なモデルは完成しているため平成29年度の早い段階で研究・分析に導入できると考える。
以上の理由から「（2）おおむね順調に進展している」を選択した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策としては以下の3点があげられる。
まず1点目に、実証分析に必要なデータセットの構築を行う。このデータセットを構築することで、実証分析のみならずホームページでのデータ公開を行うことも可能となる。全てのデータを公開することはないが、依頼があった場合に必要なデータを提供する予定である。上記のデータセットを使用したいくつかの実証分析を行う。これは現在までに行われている研究を拡張したものであり、改めて研究報告を行う必要がある。
2点目に、理論モデルの構築を早急に行う。上記の実証分析を行うためにも分析のフレームワークである理論モデルを導入する必要があり、この作業が急務となっている。そのため、理論分析に特化した研究会を開催する予定である。
3点目に、研究結果を論文、学会およびホームページで公開する。特に今年度は論文による研究結果の公開を重点的に行う予定であり、論文形式で研究業績を蓄積することを中心に研究活動を行う。
|
