家族と社会関係資本の相互作用が非認知的能力に与える影響：パネルデータの構築と利用

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16H03628
• Research Institution: Seinan Gakuin University
• Principal Investigator: 山村 英司 西南学院大学, 経済学部, 教授 (20368971)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 筒井 義郎 甲南大学, 経済学部, 教授 (50163845) ; 浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (90452482)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 非認知的能力 / 社会関係資本 / 政策選好 / 企業の社会的責任 / 性差

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、これまで収集したデータを用いて、2つの分析を行った。日本のTPP加盟に対する政策選好の決定因として、子供の頃の経験や教育の効果を検証した。具体的には、小学生時代にスポーツ体験がある場合や、小学校でグループ学習で学んだ者は成人後にTPPを支持する傾向にあった。さらに、幼少期のチームスポーツ経験ほどその効果は高く、個人競技よりも集団競技において効果が大きいことを発見した。この研究については、ワーキングペーパーにまとめた。これとは別に、小学生の頃の担任教師の性別が、企業の社会的責任への評価にいかに影響するかについて分析を進めている。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初の予定では、パネルデータを構築した後に本格的分析を進める予定であった。そのために、今年度は準備段階として、予備的分析を進める予定であった。現実には、単年度においても十分のサンプルサイズがあることから、一部の課題において統計分析を進め、ワーキングペーパーにまとめ、国際学術誌に投稿中である。

Strategy for Future Research Activity

本年度は当初予定していたパネルデータ構築と同時に、実験的な質問設定を行い、当初よりも洗練された研究手法による分析に取組む予定である。