2018 Fiscal Year Annual Research Report
近代中国の経済「制度」とその国際的比較：政府と商工業の関係を中心に
| Project/Area Number |
16H03643
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
村上 衛 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (50346053)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00708919)
田口 宏二朗 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50362637)
岡本 隆司 京都府立大学, 文学部, 教授 (70260742)
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
富澤 芳亜 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90284009)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 制度 / 近代中国 / 政府 / 商工業 / 国際比較 / 財政 / 団体 / 労働者募集 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は各メンバーの研究を基礎としつつ、（1）研究会の開催と（2）研究成果の公開を重点的に行った。
（1）研究会の開催としては、引き続き、共同研究グループ「転換期中国における社会経済制度」の研究会とリンクする形で進めてきた。研究会は京都大学人文科学研究所において18回開催し、分担者・連携研究者はともに頻繁に参加し、あわせて科研の打ち合わせを行った。また、5月13日には人文研にて国際ワークショップ“Reconsidering the “Small Divergence”: The Role of Social and Economic Institutions in 19th and 20th Centuries Chinese and Japanese Economic Development”を開催し、韓国から2名の報告者を、東京からコメンテイターを招聘することによって活発に議論を行い、WEHC2018のパネルの準備を行うことができた。12月15日には島根大学教育学部において研究会を開催し、梶谷による寺田浩明『中国法制史』（東京大学出版会、2018年1月）についての書評を手がかりに、インドなどの他地域との比較方法を考察することができた。
（2）研究成果の公開としては7月末～8月上旬にアメリカ・ボストンのMITで開催されたWEHC2018においてパネル“Reconsidering the “Small Divergence”: The Role of Social and Economic Institutions in 19th and 20th Centuries Chinese and Japanese Economic Development”を組織し、科研分担者を中心として6本の報告を行い、岡崎哲二、ロイ・ビン・ウォン両氏のコメントを得た。最終日の午後にも関わらず、多くの参加者を得、活発に議論を行うことができた。このほか、村上が台北（中央研究院）、木越が武漢（華中師範大学）・台北（中央研究院）、石川がソウル（東国大学校）で研究報告を行うなど、個人ベースでの発信も国内外で活発に行われた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画にあった研究会および国際ワークショップは予定通り開催し、世界経済史会議のパネルでは、多くの参加者を得て活発に議論が行われ、その研究成果を広く発信することができた。各メンバーもそれぞれ研究を順調に進めるとともに、国内外で研究成果を広く公開している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は共同研究グループにおける研究会をベースに、分担者の研究成果の報告を行い、研究論文集の準備を進める。また、2019年4月には小川道大『帝国後のインド──近世的発展のなかの植民地化』（名古屋大学出版会、2019年2月）の書評会を開催して、中国の制度とインドの制度の比較を行う。また、7月にはアジア経済史全体を見通す研究会を開催し、アジア経済史全体の中で中国の制度を位置づける作業を進める予定である。
|
