2016 Fiscal Year Annual Research Report
日本の企業・アメリカの企業・ドイツの企業－総合電機企業の比較史的研究－
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16H03646
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
谷口 明丈 中央大学, 商学部, 教授 (20103228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅山 真次 東北学院大学, 経営学部, 教授 (00202127)
関口 定一 中央大学, 商学部, 教授 (20138613)
ドンゼ ピエール・イヴ 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20635718)
市原 博 獨協大学, 経済学部, 教授 (30168322)
長谷川 信 青山学院大学, 経営学部, 教授 (40144050)
石塚 史樹 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40412548)
金 容度 法政大学, 経営学部, 教授 (70350212)
西村 成弘 関西大学, 商学部, 教授 (70511723)
平本 厚 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (90125641)
近藤 光 明治大学, 経営学部, 助教 (10762148)
宮田 憲一 明治大学, 経営学部, 助教 (00782351)
長谷部 弘道 杏林大学, 総合政策学部, 講師 (40781282)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経営史 / 比較経営史 / 総合電機企業 / 社会関係 / 国際関係経営史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Ⅰ 戦略と組織構造 全体の研究の基礎あるいは前提条件となるので、その骨格を確定する必要があったが、研究会での報告などを通じ、おおむね確定することができ、その一部は、経営史学会第52回全国大会統一論題で報告された。さらに次年度以降の研究テーマを絞ることができた。
Ⅱ 機能 各研究者が担当する研究で得た諸機能に関する資料と情報を整理蓄積し、次期の研究の土台形成に努めた。
Ⅲ 社会関係 １，ガバナンスの構造とトップマネジメント、２．仕事と雇用・昇進・報酬、３．従業員の教育システムについて、これまで蓄積されてきた研究を比較検討し、そのテーマについて一定の結論を得るために必要な研究を進めた。その成果を経営史学会第52回全国大会統一論題で報告し、さらなる研究の足場を築くことができた。また、３．を中心に統一論題報告を基礎にした研究成果の出版計画の検討を開始した。
Ⅳ 国際関係経営史 １．特許をめぐる国際経営関係史、２．戦前期の競争と協調、３．戦後期の競争と協調、４．アメリカ的経営の移入・受容・反発・変容（戦前期）－所有と経営をめぐる関係史－、５．アメリカ的経営の移入・受容・反発・変容（戦後期）－アメリカナイゼーション－について、研究すべきトッピックスを確定し、研究を開始し、次年度以降の研究の基礎を固めることができた。とくに１．については医療機器の特許を巡る国際関係経営史の研究が進展した。
Ⅴ 国際会議 開催に向けての準備を開始することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究は「Ⅰ戦略と組織構造」「Ⅱ機能」「Ⅲ社会関係」「Ⅳ国際関係経営史」の４つ「カテゴリー」について行われる。「カテゴリー」ごとに課題を達成するための複数の「テーマ」が設定され、その「テーマ」を解明するために設定された複数の「トピック」を研究者が個別にあるいは共同で担当する。研究は収集されている資料と今後収集される資料をデジタル化し、それを共同利用することによって進められる。カテゴリーⅠについては29年度にほぼ研究を完了させる。Ⅱについては、蓄積された資料と情報に依拠して、今後研究すべきトピックを発見する。Ⅲについては、30年度に中心部分の研究をまとめる。Ⅳについては、テーマごとにこれまでの研究を比較検討し、一定の結論を得るために必要なトピックの研究を進め、研究をまとめる基礎を築く。」というのが当初の計画であったが、それらはおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
Ⅰ戦略と組織構造 前年度の成果と議論を受け、多角化戦略と事業部制組織の各企業での展開を検討し、多角化戦略展開の動機と、事業部制組織形成の誘因を明らかにし、通説的理解の再検討を行う。その成果を経営史学会大会のパネルを組織して発表する。
Ⅱ機能 この分野の研究は本研究期間では本格的には扱わない。各研究者が担当する研究で得た諸機能に関する資料と情報を整理蓄積し、次期の研究の土台形成に努める。
Ⅲ社会関係 昨年度の経営史学会大会統一論題へ向けての研究の成果を土台にして、成果の刊行を目指して研究を進展させる。そのために以下の項目の研究の進展を図る必要がある。１ 総合電機企業の戦略展開と教育システム。２ GEにおける基幹労働者の雇用と養成。３ 日立製作所における基幹労働者の雇用と養成。４ シーメンスにおける基幹労働者の雇用と養成。５ GEにおけるエンジニアの雇用と教育。６ 日立製作所におけるエンジニアの雇用と教育。７ シーメンスにおけるエンジニアの雇用と教育。８ GEにおける経営者の教育システム。９ 日立製作所における経営者の教育システム。10 シーメンスにおける経営者の教育システム
Ⅳ国際関係経営史 前年度と同様に、以下のテーマについてこれまでの研究を比較検討し、研究すべきトピックを確定して研究を開始し、次年度以降の研究の基礎を固める。１．特許をめぐる国際経営関係史；２．戦前期の競争と協調；３．戦後期の競争と協調；４．アメリカ的経営の移入・受容・反発・変容（戦前期）－所有と経営をめぐる関係史－；５．アメリカ的経営の移入・受容・反発・変容（戦後期）－アメリカナイゼーション－。１．については昨年の成果を踏まえ、医療機器関係の特許を巡る国際関係史を具体的に展開する。
Ⅴ国際会議 次年度に国際会議を予定しているので、その準備を進める。
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