2018 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese Companies, American Companies and German Companies: Comparative- Historical Research on General Electrical Companies
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16H03646
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
谷口 明丈 中央大学, 商学部, 教授 (20103228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅山 真次 東北学院大学, 経営学部, 教授 (00202127)
宮田 憲一 明治大学, 経営学部, 助教 (00782351)
近藤 光 千葉経済大学, 経済学部, 講師 (10762148)
関口 定一 中央大学, 商学部, 教授 (20138613)
ドンゼ ピエール・イヴ 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20635718)
市原 博 獨協大学, 経済学部, 教授 (30168322)
長谷川 信 青山学院大学, 経営学部, 教授 (40144050)
石塚 史樹 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40412548)
長谷部 弘道 杏林大学, 総合政策学部, 講師 (40781282)
金 容度 法政大学, 経営学部, 教授 (70350212)
西村 成弘 関西大学, 商学部, 教授 (70511723)
平本 厚 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (90125641)
田中 洋子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (90202176)
山崎 敏夫 立命館大学, 経営学部, 教授 (30220320)
宇田 理 日本大学, 商学部, 教授 (80298132)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経営史 / 比較経営史 / 総合電機企業 / 社会関係 / 国際関係経営史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Ⅰ戦略と組織構造 前年度の成果と議論を受け、多角化戦略と事業部制組織の各企業での展開を検討し、多角化戦略展開の動機と、事業部制組織形成の誘因を明らかにし、通説的理解の再検討を行うことができた。その結果、総合電機企業の多角化戦略が必ずしも未利用資源の有効活用を動機として展開されたのではないこと、また、「組織は戦略に従う」という命題に従って、多角化戦略が直ちに事業部制組織へと帰結するわけでもないことも明らかになってきた。さらに、多角化企業の優位性の根拠とされる「範囲の経済」の発生のメカニズムの解明と、複数の事業を自社の境界内に内包することによって発生するコスト（範囲の不経済）の解明が必要なことも分かってきた。その成果の出版に向けての準備を進めた。
Ⅱ機能 各研究者が担当する研究で得た諸機能に関する資料と情報を整理蓄積し、次期の研究の土台形成に努めた。
Ⅲ社会関係 成果の刊行を目指して研究を進展させるとともに、第32回富士コンファレンスの報告の基礎となる研究を進展させることができた。そこでは、ある戦略と組織がどのような協働の仕組みを作り上げ、人びとはどのような関係（社会関係）を取り結んだのか、そこでは、基幹労働者、技術者、マネージャーのカテゴリーが重要であり、その重要性は戦略の変化によって変化することが明らかになってきた。
Ⅳ国際関係経営史 前年度と同様に、これまでの研究を比較検討し、研究すべきトピックを確定して研究を開始しすることができた。
Ⅴ国際会議 富士コンファレンスを開催し、これまでの研究成果を報告すると同時に、外国の研究者と研究を交流することができた。それを通じて、知識依存型の産業である電気産業における組織能力は、従来型の産業のそれとは異なったものが形成されると想定されるので、その研究が重要であることが明らかとなった。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(23 results)
