2019 Fiscal Year Annual Research Report
10代親の子育て・就学・就業に関する総合的地域支援開発‐日韓の質的縦断調査から
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16H03713
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 美惠 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (30337703)
小川 晶 植草学園大学, 発達教育学部, 准教授 (40633186)
野城 尚代 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (50247095)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 10代親 / 子育て支援 / 日韓共同 / 福祉支援 / 開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１９年は、１０代親支援研究の３期目研究の最終年１２年目にあたる。２０１９年に実施したオンラインによる１０代と３０代各３００人の調査研究で明確化した日本の10代親の特徴と支援課題をふまえ、日本での調査報告会や学会などでの報告を行い、調査結果への意見を多くの関係者と共有し、支援への政策提案などもおこなった。またこの調査を進めながら、次の新しい支援の取り組みを考えるために、韓国とオーストラリアなどの先駆的な支援の方法論を学んだ。その結果、10代親へのキャリア支援を含めた親自身の市民としての成長のための支援と、子育て支援の両輪支援のために、子育て世代包括支援センター、保育所、地域子育て支援センターを中心に、医療・保健・福祉が連携した地域の継続的な福祉支援モデルを実践的に開発する必要性が認識された。
なお本年度は、年末からコロナ禍にあり、予定した最終年のまとめの韓国での報告会が実施できなくなり、最終年のまとめの会は翌年に繰り越すことになった。しかし翌年はさらに日韓の行き来は困難になり、結果的には２０２０年１１月２８日に日韓そして途中から加わったオーストラリアの３か国をオンラインでつないで１０代親支援に関する議論する方法をとって研究のまとめの会を行った。幸いオンラインの設備が整った環境で３か国をつなぐことができ、日本の報告者は代表者の大学に集まることができる状況にあったため、合計４時間近くに及ぶ会議になったが、充実した研究のまとめを行うことができ、２０１９年度科研費成果報告『１０代親支援の日韓比較－１０代親支援の視点を探る』を発行した。本シンポジウムには、オンラインで実施したため、国内外から共同研究者以外の参加者も多くあり、本研究への注目が高いことが分かった。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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