2017 Fiscal Year Annual Research Report
Building comprehensive care model based on evaluation of quality of care focusing Carers' QOL
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16H03715
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| Research Institution | Japan Lutheran College |
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Principal Investigator |
山口 麻衣 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 教授 (30425342)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小原 眞知子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (50330791)
山口 生史 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (50257127)
中村 裕美 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (20444937)
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20382822)
廣瀬 圭子 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 講師 (90573155)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 介護者（ケアラー） / 介護者支援 / QOL（生活の質） / 日本語版ケアラーQOL尺度 / 高齢者介護 / ケア / 包括的ケアモデル / ケアの質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ケアラー(家族などの無償の介護者)の生活の質（QOL）に焦点をあて、多面的なケアの質の評価に基づく包括的ケアモデルを、学際的なアプローチにより検討することである。2年目であるH29年度は主に次の4点で成果をあげることができた。
1)ケアラーQOL尺度の改良：前年度に引き続き、英国ケント大学の開発したケアラー用社会的ケア関連QOL 尺度（自記式)の日本語版の信頼性・妥当性を確認するとともに、同一項目も含む利用者版との調和にむけ、利用者版の研究チームと協力し、より調和のとれた日本語版尺度に改良することができた。
2)働くケアラーのQOLとその関連要因の把握：開発したケアラーQOL尺度の妥当性・信頼性を確認し、ケアラーのQOLと他の関連要因(特に支援状況・就労・健康等)を明らかにするために、働くケアラー対象の量的調査(WEB調査)を実施し、働くケアラーのQOLやその関連要因を把握した。
3)企業人事担当者の介護離職ゼロに対する見解の把握：人事担当者を対象にインタビュー調査を実施し、介護離職防止にむけての取り組みや現状について見解を把握することができた。インタビュー結果を含め、日本の介護離職の取り組みについて、台湾の国際セミナーで招聘講師として報告した。
4) 地域包括支援センター職員のケアラー支援状況の把握：地域包括支援センター職員を対象に量的調査を実施し、虐待・被虐待担当事例の状況、困難を感じる点、ケアラー支援自己評価について理解を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目の昨年度の進捗状況は以下の理由から、おおむね計画通りであった。
1）ケアラー用日本語版社会的ケア関連 QOL 尺度（自記式）の開発:初年度に作成した暫定版を、利用者版作成中の研究チームと協働し、調和した表現に改良することができた。選好重みづけの為の成人対象調査の必要性が当初予期しない課題となり、対応準備をしたが、ケアラー用日本語版社会的ケア関連QOL尺度を改良したこともあり、改良版でのケアラー調査を優先させて実施した。高齢者をケアするケアラーだけでなく、障がいのある人のケアラーも対象に調査を試みたが、障がいのある人のケアラーの回答は十分得られなかった。2)昨年度実施したケアラー対象の調査結果については分析を行い、論文執筆中である。介護離職ゼロにむけたケアと就労との関連などについては、計画通り人事担当者へのインタビューを行い、分析することができた。
3)当初の予定通り、豪州で行われた国際ケアラー会議で学会報告し、海外研究者・実践者と議論し、国外情報を収集することができた。予期していなかったが、台湾の家族介護者協会より招聘を受け、日本の介護離職ゼロの取り組みについて、本研究の成果も含めて講演することができた。次年度の国際学会等への発表についても準備を行った。
4)ケアラーアセスメント活用モデル開発に向けた取り組みの一環として、地域包括支援センター職員対象の研修講師・テキスト作成を担当するなかで、本研究の成果を含めてまとめることができた。また、地域包括支援担当者への量的調査を実施することができた。結果の分析を行い、介護者支援を地域で包括的に行う際の地域包括支援センターの位置づけや役割を明確化していく必要がある。
5)包括的ケアモデル検討、多面的なケアの質の評価、就労とケアの関連把握のための理論的検討、文献レビューについては十分に対応できておらず、今後の課題となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題の今後の推進方策は以下の通りである。
１)ケアラー用日本語版社会的ケア関連 QOL尺度(自記式)を障がいのある人のケアラーを対象にアクションリサーチなどの手法を活用して調査する。尺度分析に活用する選好重みづけ調査については、その必要性は認識できたものの、当初予定しておらず、予算面などから本研究内で対応可能か検討する必要がある。
2)包括的ケアモデル検討、多面的なケアの質の評価、就労とケアの関連の把握のための理論的検討、アクションリサーチの手法を応用した実践調査の研究デザイン（方法、対象、内容など）については本年度検討したものの、さらに来年以降、実現可能性、実践への有用性を考慮して具体的に行う必要がある。
3) ケアラー支援者・利害関係者の多面的なケアの質の評価やケアラーのQOLに焦点をあてたケアラーアセスメント・支援に対する認識の把握は、今後2年かけて丁寧に対応する必要がある。企業、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ケアラー支援団体など多様な利害関係者の評価やアプローチを比較検討する。
4) 国内外の施策・よい実践把握のための文献調査（法制度や支援団体 HP・ツールなども含む)については、情報収集したものの体系的整理が不十分なため分析をさらにすすめる。
5)多領域からのアプローチにより、成果の発信と論文執筆をより積極的に行う。
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