2017 Fiscal Year Annual Research Report
複数地点で展開する「いじめ追跡調査」によるいじめエヴィデンスの再構築
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16H03805
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Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
頼本 維樹 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, フェロー (30446249)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
滝 充 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 客員研究員 (50163340)
藤平 敦 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60462157)
中野 澄 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (70741940)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | いじめ / 追跡調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の計画は、4年にわたる研究期間のうち、最初の3年間は意識調査実施期間として、18年間にわたって国立教育政策研究所が実施してきた「いじめ追跡調査」と同様の意識調査を行い、最終年度に21年間の全体を通した比較分析を行うことである。また、地域や学校の実情を把握しておくために、3年間の意識調査実施期間中に教育委員会と学校への訪問調査を年に2回ずつ行うことである。 意識調査については、国立教育政策研究所が実施してきた18年間にわたる「いじめ追跡調査」を引き継ぐ形で、年に2回ずつのいじめに関する意識調査を行う。意識調査で用いる調査票については、原則として従前と同じものを用いる。また、記名式でありながら匿名性を確保するために、記入後、回答者自身で封入できる封筒を準備する点も、従前通りである。なお、調査対象者についても、従前通りで、小学校4年生から中学校3年生までの市内全域の児童生徒を対象とした悉皆調査とする。 本年度(29年度)は、一昨年度から既に確保済みの2地点目の調査地点と併せた2地点の調査を実施した。6月末には本第1回調査を実施し、8月中にデータ入力を済ませ、単純集計結果を各学校に返送した。11月末には、第2回調査を実施し、1月にはデータ入力と単純集計結果の返送を行った。 また、この調査結果について、イギリスのいじめ研究の第一人者であるピーター・スミスを訪問し、意見交換を行った。また、国際比較に関する分析上の課題について、オックスフォード大学に本研究所の苅谷剛彦を訪問し、意見交換を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に沿って,遅滞なく調査を実施できているため。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度までの3年間の主たる目的は、年に2回の追跡調査を確実に実施することである。それに関して、特に変更を必要とするような問題も生じていないため、当初計画通りに研究を進めていく。
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