複数地点で展開する「いじめ追跡調査」によるいじめエヴィデンスの再構築

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16H03805
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 頼本 維樹 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, フェロー (30446249)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 滝 充 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 客員研究員 (50163340)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: いじめ / 追跡調査 / エヴィデンス / 生徒指導 / 比較研究

Outline of Annual Research Achievements

研究の主目的は、国立教育政策研究所が1998年から2015年までの18年間にわたって実施してきた「いじめ追跡調査」が明らかにしてきた知見を、調査地点を１地点から２地点に増やすとともに、補助的な訪問調査を実施することで、より確実なエヴィデンスとして提示できるようにしていくことであった。
ここで言う「いじめ追跡調査」というのは、代表性のある調査地点として関東にある一つの中規模の市を選ぴ、市内全域の小中学校に在籍する小学4年生から中学3年生の全員を対象に、匿名性を確保した上で年に2回ずつの調査を継続的に実施し、いじめの発生実態や発生プロセスを解明してきた、世界でも希な大規模調査のことである。
今回の研究においては、中部地方に新たな調査地点を増やして同様の調査を実施し、両者の比較検証によって、従来の知見をより代表性のあるエヴィデンスへと発展・継続させていくことにした。４年にわたる研究期間のうち、最初の３年間は意識調査実施期間として「いじめ追跡調査」と同様の意識調査を行ってきた。
本年度は、当初計画では、①2016-2018年の３年間のデータの分析と、②1998年度から2018年度までの21年間分の分析を行うことを予定しており、まずは３年間分のデータを整理し、個々を追跡できるように突合するデータクリーニングを行った。続いて、「いじめ防止対策推進法」後の児童生徒の行動の変容の有無を中心に、①の分析を進めた。文部科学省の「問題行動等調査」では増加傾向しか示されていないが、実態はどうなのかを本調査のデータで検証することとした。
それと並行して、諸外国の研究者との意見交換も進めた。１月にはコロンビアの研究者を訪問し、２月にはオーストラリアのいじめ調査の専門家を訪問し、意見交換を行った。

Research Progress Status

令和元年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和元年度が最終年度であるため、記入しない。