2018 Fiscal Year Annual Research Report
RESOLUTION OF DISASTER RISK PERCEPTION PARADOX AND CONSTRUCTION OF DISASTER RISK MANAGEMENT SYSTEM FOR LOCAL COMMUNITY
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16H04429
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
柿本 竜治 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (00253716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
吉田 護 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60539550)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自然災害 / リスク認知 / パラドックス / 防護動機理論 / 避難行動 / 状況認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自然災害リスクの認知が高くても，適切な防護行動を取らない自然災害リスク認知のパラドックスが存在する．リスク認知のパラドックスの存在は，避難遅れが頻繁に発生している豪雨時の避難行動を慎重な思考による行動として取り扱うことに疑問を投げ掛けるものである．そこで，防護動機理論の枠組みに従い，共分散構造分析を用いて，避難の備え，避難意図及び関連する認知的要因の関係性を分析した．結果として，避難動機から避難の備えへの因果関係は認められず，避難動機を高めることが自発的な避難の備えを促すという仮説は支持されなかった．一方で，避難の備えの実施が避難の自己効力感や反応コスト認知を介して避難動機を高めることに寄与することが示された．避難の備えに関する対処評価の改善を図ることは，避難の備えを促すと同時に避難動機を高めることにも寄与するといえる．
豪雨災害に対して，住民は，危険性を知らせる情報を適切に取得し避難行動を取る必要がある．住民の避難のきっかけとなる情報には，自治体による情報だけでなく，近隣住民の呼びかけや行動も含まれる．住民は，複数の情報源に依拠することによって避難行動に関するより頑健な意思決定が可能となる．このような背景から，本研究では，複数の情報源に着目した避難意図形成モデルを構築した．結果として，自治体が発令する避難勧告だけでなく，近隣住民や上流に住む友人からの避難の勧めも十分，避難行動のきっかけとなりうることを明らかにした．また，被災時の深刻さや避難行動の効果性の認知を高め，避難行動の面倒さの認識を低めることが住民の避難意図の形成に寄与すると同時に，情報特殊的な要因として，避難勧告には行政情報への信頼を，近所からの勧めには地域意識を，上流に住む友人からの勧めには防災への地域協力意識を醸成していくことが避難意図を高めるために有効であることを明らかにした．
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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