2017 Fiscal Year Annual Research Report
リバーススプロールの実態と計画的市街地縮小に向けた整備手法に関する基礎的研究
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16H04472
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | リバーススプロール / 都市縮小 / コンパクトシティ / 土地利用計画 / 低未利用地 / 空き家・空き地 / 立地適正化計画 / 線引き制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、今後国内各都市で急速な進行が予想されるリバーススプロール（市街地縮小）の実態を明らかにすると共に、この対策としての土地利用計画手法を、具体的な制度適用事例や課題把握を通して実証的に検証し、計画論及び制度論として提言することである。これに対し、本研究では、土地利用計画分野での国内若手精鋭による共同研究により、①全国レベルの実態把握を行う点（地方都市～大都市圏都市まで）、②リバーススプロールに関わる多面的な問題を対象とする点、③セミナーや国際シンポジウム開催を通し、研究成果の公開を積極的に行う点、④英独等の都市計画研究者を加えての国際比較検証を行う点、に特色があり、包括的かつ国際的な調査研究を行うものである。
①②④に関し、2017年8月に筆者や分担者である姥浦、松川が中心となり、学芸出版社から「都市縮小時代の土地利用計画」を上梓した。この本においては、大都市圏近郊都市から地方都市における全国レベルでのリバーススプロールの実態、海外における状況をも含めて実証的に解説した上で（①について）、計画的な縮小化を進める上での諸課題として土地利用計画のあり方（今後の郊外土地利用計画の課題～立地適正化計画）、中心市街地活性化の進め方、空き家問題、市街化区域内農地の問題、住宅政策の可能性等を論じ（②について）、海外におけるシュリンキング潮流の解説や英国の住宅施策における低需要の問題、ブラウンフィールドやグリーンインフラストラクチャー等の話題（④について）までを含めている。中間年度ではあるが、当初本研究テーマがやるべきこととして掲げていたアウトラインを一通り表現した包括的な図書を出版した。
③については、上記図書の出版記念シンポを京都で開催した他、筆者に関していえば、日本都市計画学会中部支部の地方まちづくり小委員会（筆者が委員長）主催のシンポジウムでもこの話題を取り上げた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記した通り、本研究課題の応募時に想定していたアウトラインをほぼ包括的に含む学術図書「都市縮小時代の土地利用計画」を出版した。本書は計24章プラス序章・終章、a4版230頁にまとめる大書であり、本課題の分担者や協力者が全員加わると共に、多くは複数章を書いている。加えて本書の他にも、査読付き論文や解説・論説等の成果が研究分担者を含めて、多数成果としてあがっている。さらに、研究成果の公表に関しても、2017年6月には筆者が委員長を務める日本都市計画学会中部支部の地方まちづくり小委員会主催の公開シンポジウム「人口減少時代のまちづくりを考える」を開催した他、同年7月には、「都市縮小時代の土地利用計画」の出版記念セミナーを開催した。
さらに本研究を国際共同研究として発展させる新しい取り組みも着実に前進した。前年度末（2017年3月末）には、バーミンガム大学のPeter Lee上級講師とオックスフォード大学のVlad Mykhnenko准教授を招き、島原の雲仙普賢岳火山災害を対象とした災害に関わる都市縮小レジリエンス調査をしたところではあるが、本年度末（2018年3月末）には、再び両名を約10日間招き、気仙沼と釜石で災害にかかわる都市縮小レジリエンスの共同調査を行った。この際には、前年度末の調査成果をまとめた論文ドラフトの討論もかね、それを踏まえて当論文（英論文）はすでに投稿したところである。以上より、計画以上に進展していると評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は当初の研究調書がまとめていた参加各位の分担に従って、各々の研究を進める。つまり、浅野は都市縮小に関わる都市計画課題全般（具体として、拠点形成の手法、津波危険区域における縮退のあり方、公共施設の統廃合、郊外土地利用計画問題）、姥浦は東北地方と主とした都市縮小問題、秋田は主に空き家・空き地問題、松川は立地適正化計画、柴田は農地のあり方、中出は土地利用制度のあり方に関してである。各位の研究進展の考慮しながら、3年間の総括を並行して行い、秋季をめどに残された課題の把握や今後の展開について考えたい。2018年11月に意見交換会の場を設ける予定である。
成果公表については、筆者が関係する各学会の研究委員会の活動を主な場として、積極的に行っていく。2018年5月には富山における自治体との勉強会（都市計画学会中部支部の地方まちづくり小委員会）、8月の「都市縮小時代の土地利用計画」セミナー（建築学会都市構造問題小委員会）、9月の建築学会大会のパネルディスカッション（地方都市再生手法小委員会）を開催することになっている。
また筆者の大学プログラムにより6月下旬～8月下旬にかけてバーミンガムに滞在する予定であり、英国研究者との共同研究討論や英国の都市縮小事例調査を関連させて行う予定である。この取り組みも、最初の段落で述べた今後の展開を考える重要な要件と考えている。
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| Remarks |
両ホームページは研究成果を公開する専用ページではないが、筆者が主査や委員長を務める（いた）ものとして、本テーマの成果も関連するため、記載する。
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Research Products
(20 results)
