2016 Fiscal Year Annual Research Report
Reassessment and Prospect of Agricultural Policy Reform in Japan
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16H04986
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
生源寺 眞一 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (40196580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 康博 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50202213)
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80304765)
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
茂野 隆一 筑波大学, 生命環境系, 教授 (60292512)
渡辺 靖仁 山梨大学, 総合研究部, 教授 (40635827)
小嶋 大造 京都大学, 経済研究所, 特定准教授 (70774074)
松井 隆宏 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (10600025)
森田 明 宮城大学, 食産業学部, 准教授 (70292795)
小野 洋 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (40446480)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60529709)
村上 智明 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60748523)
西原 是良 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教 (20714893)
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 農林水産物 / 農林水産業政策 / 農村 / 環太平洋経済連携協定 / 農業競争力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
参加者全員で政策の転換点を認識するため、研究会では主に１９９０年代の新政策以降の農政改革の歴史を振り返った。研究分担者相互の連携を図りつつ、分野の重複を避けるため、研究目的、研究目標を踏まえて研究分野の再検討を行い、研究対象の再確認と研究分担の見直しをして、必要に応じて研究協力者の本プロジェクトへの参加要請を行った。その上で、農政改革の変遷について共通の認識を持つため、全員で研究会を行った。その結果、農業政策を、品目対策、品目（分野）を横断する政策手段と、それら横断的な政策手段全体に影響を与えるメタ政策に分類して、それら政策の階層構造を意識してとりまとめていくことにした。政策の分類と担当は、以下の通りである。（※は研究協力者として参加）
１）政策手段を横断するメタ政策：農業財政（小嶋）、国境措置（鈴木）、食品産業（中嶋（康））、農村共同体（渡辺）、農村振興（竹田）
２）品目対策を横断する政策手段：農地（中嶋（晋））、農業基盤整備（西原）、多面的機能（荘林）、災害補償（茂野）、農業者年金（森田）、農業金融（万木）、農業協同組合（川村※）、農業貿易投資（山田）、食品安全（氏家）、試験研究（小野）
３）市場および生産振興政策を目的とした品目対策：米（伊藤※）、酪農（村上）、水産物（松井）
アメリカの新政権発足にともない、環太平洋経済連携協定締結の行方が不透明になったこともあり、将来政策の検討内容については見直す可能性がある。なお、昨年末に政府は農業競争力強化プログラムを提案し関連法案を国会に提出した。この新たな政策改革の検討は本研究で扱うこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究のフレームワークの再編成にともなって、研究分担の再確認と研究協力者の参加要請を行った。そのために若干研究のスタートが遅れた分野があるが、2回目の研究会ではすべての分野で進捗状況はほぼ同じレベルとなったと評価している。第1回の研究会は全員で議論ができた。第2回の研究会は2グループに分かれることとなったが、議事録も用意して全員で確認することで、各研究の情報と問題意識は共有できていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
全員が参加する研究会は情報と意識を共有するために有効であるが、研究者の人数が多いため、一日だけでは時間が全く足りないという反省があった。2年目の研究会は日程を調整して、合宿型の研究会で時間を十分に確保する必要がある。
オーラルヒストリーインタビューについては、メタ政策、政策手段、品目対策の階層構造を意識したインタビュー計画が必要であり、インタビューすべき対象者については農林水産行政ＯＢを中心に再度慎重に吟味した上で、次年度に実施する。
なお、若手研究者については、政策史に関する知識が乏しいところがあるのでプロジェクト全体でサポートすることが必要である。
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