2018 Fiscal Year Annual Research Report
Refugees' Protection and Repatriation from the Perspective of Human Security-Case study of Rwandan refugees worldwide
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16H05699
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
米川 正子 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 特定課題研究員 (80626474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村尾 るみこ 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 助教 (10467425)
新垣 修 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (30341663)
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 難民 / 帰還 / 保護 / 外交政策 / 国連 / 人権 / ルワンダ / 土地政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研最終年度にあたって、元難民や研究者への聞き取り調査を続けつつ、社会還元の一環として、学会発表、セミナー開催と書籍の出版準備に従事した。
聞き取り調査の初の対象者は研究者4名、そして4回目以上の対象者（ルワンダ難民）は2名である。
本研究課題に直接係るテーマの研究成果に関して、まず学会では、代表と分担者は2つの国内学会、また4つの国際学会で発表した。セミナーに関して、海外の研究者と本科研協力者とともに、人間の安全保障、そして難民の法的支援と帰還の問題に関するものをそれぞれ2回、立教大学で開催した。書籍において、2019年度に英語のものを2冊出版する予定で、1冊目は代表者によるルワンダが帰還できない背景に関する単著と、2冊目は代表者、分担者と海外の協力者、そして元難民によるルワンダ難民の帰還、安全保障と平和に関する共著である。
国内外で難民の研究は進んでいるとはいえ、主に受入れ国での社会統合、難民に対する差別、難民支援などに関するテーマに限定され、帰還に関する研究はほとんど皆無である。そのため、難民当事者の視点を重視し、難民帰還の目的や難民の政策を含めて体系的な研究を進めたことの意義は高かかったと言える。それによって、研究者や一般の間で、難民帰還と保護についての理解の深まりに貢献できたと思われる。
その一方で、当初予定していた人間の安全保障の概念と難民地位終了条項（難民地位のはく奪）に関して十分に研究できなかった。その主な理由は、「人間の安全保障」と難民を保護する「国家（の安全保障）」の関係が相互にないため、人間の安全保障の限界が明白になったこと、そして難民地位終了条項の適用に関する先行研究が十分になかったことが挙げられる。本研究をさらに発展させるために、本科研の分担者などと共に別の科研費の課題で引き続き難民帰還の研究を継続する予定である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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