2017 Fiscal Year Annual Research Report
Innovative Research Towards Raising Resilience Resulting from the Social Impact of Earthquakes in Nepal
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16H05701
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | レジリエンス / 革新的支援法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015 年 4 月に発生したネパール大地震は社会全体に多大な被害をもたらした。震災前から社会的に弱い立場に置かれた人々が震災によって更なる生活難に直面している状況が存在してきたものの、データと知見の不足のため政府も国際社会も有効な対策を立てられてはいない。本研究は、 女性や子ども、高齢者や障害者、低所得者、地方居住者、少数民族、アウトカーストといった脆弱層の社会的属性と被災状況および生活再建状況との関係性を明らかにした上で、これら災害弱者といわれる人々の生活水準がより悪化しないための方策を見いだすことを目的とした研究である。さらに、目下ネパール政府によって実施されている政策の有効性を検証することで、同国への支援のあり方および今後起こりうる他地域の災害軽減のための教訓を引き出すことを狙う。
平成29年度は現地調査の準備を主に行った。当初の計画と異なり、政権交代により復興省の協力を得るのが困難となったため、別のネットワークを用いた調査協力機関への打診について主に行った。具体的には、復興支援のための仮設住宅の住人及び管理組織などに直接問い合わせを続け、研究協力やその打ち合わせを重ねている状況である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、平成28年度中に文献レビューおよび調査準備、現地調査の準備、そしてネパールでのサンプリング調査を行う予定であった。しかしながら、平成28年のネパール政権変更に伴い、復興省による現地調査の協力が得られなくなった。この点から、協力を必要としない箇所については予備調査を行うにとどまっている。平成29年度は本調査実施のために、復興省以外の研究協力者の獲得および打ち合わせを一から行っている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
協力体制が整い次第、パイロット調査および本調査を行う予定である。協力体制づくりに時間を要するため、当初の計画を大幅に遅れてはいるものの、研究方策については整っており、調査基盤を築くことで本調査を速やかに実行することができる。本調査を実施し次第、分析部分を開始し論文執筆に取り掛かる。研究会などでフィードバックを得たのち、論文を海外学術誌に投稿する。
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