2018 Fiscal Year Annual Research Report
Between transnationalism and diaspora: Consequences of Peruvian migration to Japan
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16H05714
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Research Institution | The University of Tokushima |
Principal Investigator |
樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 奈々子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (40302335)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | デカセギ / 在日外国人 / 日系人 / 移民 / 国際移動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、7-9月、12-1月の2回ペルー調査を実施し、130名のペルー人に対して聞き取り調査を行った(リマ市・カヤオ特別市以外では、クスコ、ワヌコ、ワンカヨ市およびその周辺部で調査を行った)。その結果、聞き取り人数は合計で570名に達した。複数回聞き取りした者も含めれば600人以上に達している。これをもとに、以下のような成果発表を行った。1.2018年6月の関東社会学会で職業の変化について報告した。なぜペルー人をはじめとするラテン系の移民の地位が停滞するのかをテーマとした。これは年度内に論文にできなかったが、2019年度には論文として刊行する予定である。2.5月にペルー大使館で開催されたConvencion de Federacion Mundial de Instituciones Peruanasにて、日本におけるペルー人の職業と労働市場、進学問題について報告した、その際、他の国から参加したペルー人の代表者から、各国のペルー人コミュニティの状況についても、あわせて聞き取り調査を実施した。3.2月に上智大学で開催されたシンポジウム「ここがおかしい、日本の移民政策」では、これまでの調査データを用いて職業移動に必要な条件を実証的に明らかにした。また、ジェンダーギャップや自治体政策のあり方についても、これまでの調査をもとに報告した。これらは、「移民政策とは何か」(髙谷幸編、人文書院、2019年)という書籍の3章分として4月に、Journalism誌の特集「移民社会へ」に2本の論文として刊行予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
聞き取り調査で600件というデータは、日本では過去最大規模に達しており、非常に貴重である。これに最終年度のデータを加えれば、さらに量を拡充することができる。質問紙調査ではなくすべて対面式のインタビューであるため、質的な情報も豊富に収集している。他方で、まだデータを集めている段階にあるため、成果発表はこれからの課題となる。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査を継続する。最終年度であり、海外調査に1回しか行けないことから、700件の聞き取りに達するかどうかは微妙であるが、可能な限り多くの聞き取りを行い、データの質量の拡充をはかる。また、これまでデータ収集が主だったが、そのデータをもとに成果発表もすすめていきたい。
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