2019 Fiscal Year Annual Research Report
Between transnationalism and diaspora: Consequences of Peruvian migration to Japan
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16H05714
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 奈々子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (40302335)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日系人 / デカセギ / 南米人 / 帰還移民 / 労働市場 / 在日外国人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、最終年度ということもあって夏期調査1回にとどめた（予算もそれに見合った額の申請）。7月から9月にかけてリマ市およびワチョ市にて、日本へのデカセギ経験者（およびその子ども）60名に対して聞き取り調査を行った。これで聞き取りの合計は650名となり、日本の移民研究では過去最大の人数に聞き取りを実施できた。そこでの知見の一部を、2018年の入管法改正に伴う移民政策の問い直しという形で検討し、Journalism誌等に発表した。すなわち、子どもの教育格差は年を追って改善しつつあるが、大人に関しては窮乏化が進んでいる。これは、子どもには学校教育という形で投資がなされているのに対して、大人には投資なき政策が一貫して続いていることの帰結である。これに関して、教育格差は確かに2010年、2015年と目に見えて改善しつつあるが、それ以前に学校教育を受けた層の進学率は、親世代よりも低くなっている。この世代を谷間とするU字型の進学状況が、ラテン系の移民については生じている（親世代は南米で学歴が高く、さらに下の世代は日本で進学率を上げている）。これらの知見をまとめる形で、在日外国人と貧困という論考を執筆した。これは、高齢者、日系人労働者、子ども、日本人の配偶者という貧困に陥りやすいハイリスク集団が、何によって貧困に陥るかを論じたものである。公的データからも我々の調査からも、かつて在日コリアンの問題だった貧困高齢者は、ペルー人をはじめとする南米人にも該当することを指摘した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Journal Article] East Asia2020
Author(s)
Higuchi, Naoto
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Journal Title
Andreas Niedeberger, Johanna Gordemann and Uchenna Okeja eds., Handbook of Migration Ethics, Springer
Volume: ー
Pages: ー
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