2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Research on Neighborhood Network
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16H05716
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| Research Institution | Edogawa University |
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Principal Investigator |
大内 田鶴子 江戸川大学, 社会学部, 特任教授 (80327238)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉野 和志 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00197568)
林 香織 江戸川大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50458676)
鰺坂 学 同志社大学, 社会学部, 教授 (60135960)
廣田 有里 江戸川大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60453479)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 近隣組織 / 自治会町内会 / パリッシュカウンシル / 市民参加 / 最小議会 / 準自治体 / コミュニティカウンシル / ネイバーフッド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域社会のグローバル化が進む中、開放的で安定的・統合的な近隣組織のモデルを見出すことが本研究の目的である。このため近隣住民のネットワークを国際的視野から比較研究し、日本の近隣組織(町内会)を継承して発展させるための論点を探る。
本調査では、まだ組織の形態を整えていない近隣住民のネットワークを含め、近隣組織を市民生活環境の維持と改善のための基盤、そこから市民としての政治参加、行政提案につなげていく基地として位置づけ調査研究する方法をとった。
2017年度は、実査はアメリカシアトル市のディストリクトカウンシルとネイバーフッド組織、ポートランド市のNPO・City Repar、ベルビュー市の市民参加の仕組み、ワシントン州最小の自治体ボザール村の調査、イギリスはケンブリッジシャー、マーチタウンカウンシル会議傍聴と視察、NALC(ロンドンオフィス)とロンドン・ウェストミンスター区クイーンズパーク・コミュニティカウンシルおよびインドネシア・ジャカルタの調査行った。これら近隣組織の日常的な活動実態を、ⅰ審議機能、ⅱ執行機能、ⅲ司法機能、ⅳ自治体との関係、ⅴ法令の規定、ⅵ近隣組織規約の収集、ⅶ近隣住民の多様性の程度、開放的か、閉鎖的か、ⅷコミュニケーションの手段、ⅸ連携している組織、の各要素についてアンケート票に書き入れていただき、ヒアリングを行い、ホームページで調べた。
次年度はこの調査枠組みに従って補足調査を行い、より多様な実態を把握するとともに一般化できるように研究を積み重ね、日本の地域近隣組織に参考になる知見を整理する。
2018年度後半に行うシンポジウムの準備も一部開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査枠組み通りの回答が得られない場合があった。予定外の多様な自治体にアプロ―チできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
アメリカ、イギリスともに補足調査を行う。
最終年度であるので成果の取りまとめに取り掛かる。7月のコミュニティ政策学会で調査結果を発表し、12月には国際研究交流のシンポジウムを開催して成果を公開する。
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