2018 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Research on Neighborhood Network
| Project/Area Number |
16H05716
|
|---|
| Research Institution | Edogawa University |
|---|
Principal Investigator |
大内 田鶴子 江戸川大学, 社会学部, 特任教授 (80327238)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉野 和志 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00197568)
林 香織 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 准教授 (50458676)
鰺坂 学 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (60135960)
廣田 有里 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 教授 (60453479)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 近隣組織 / 地域自治 / ネイバーフッド / パリッシュ・カウンシル / コミュニティ / アメリカ / イギリス / 町内会・自治会 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
地域社会のグローバル化が進む中、開放的で安定的・統合的な近隣組織のモデルを見出すことが本研究の目的である。2018年度は、実査はアメリカポートランド市のNPO・The City Repairの調査、イギリスはロンドン・ウェストミンスター区クイーンズパーク・コミュニティカウンシルおよび、2月にケンブリッジ大学に今後の調査企画について情報収集のために訪問した。
本年度は成果報告としてコミュニティ政策学会の福山大会で、3名が発表を行う予定であったが、台風に直撃され中止になった。12月のコミュニティ政策学会のシンポジウムを最終的な成果報告会として開催した。このシンポジウムではシアトル市よりJim Diers氏を基調講演者として招へいし、流山市と江東区に視察に招き、地元の方々と意見交換を行った。
整理された論点は、イングランドでは小規模町村や自治会連合会規模の地域住民組織が準自治体として法制化されていること。シアトル市ではボトムアップ式の協議機関を設置したところ次第に合意形成能力を獲得し市議会に対抗する自治機関のようになり政治対立に巻き込まれた結果機能不全に陥ったこと。シアトル近郊の人口300人の自治体が100年存続できているのは、規模が住民のコミュニティの凝集性を維持するに適していること、コモンズの維持管理により共有意識を持っていることなど明らかになった。また情報のコントロール主体が政府・企業・マスコミから個人に移行しつつある現在、オンラインとオフラインを組み合わせた意見交換の仕組みをつくることと、個人の情報発信のスキルを高めるトレーニングが必要であることが明らかになった。好まれている意見交換のツールはe-mailとFacebookである。
大学業務と重ならない日程で調査しなければならず、必ずしも予定通りの調査対象を選定して実査できなかった。今後も参考事例を増やしたい。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
