2019 Fiscal Year Annual Research Report
価値観に根ざした環境配慮行動促進策の提案：東洋・西洋社会における横断・縦断研究
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16H05896
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
甲斐田 直子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60456704)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境配慮行動 / 潜在的態度 / 価値観 / 行動変容 / 意識変容 / 意思決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、文化を背景とする価値観をふまえた環境配慮行動促進策の効果を検証した。
再生可能エネルギー選択におけるナッジを用いた意思決定促進効果について、東京都在住成人男女を対象とする実験介入型質問紙調査（n=660）により検証した。線形確率モデル分析の結果、10種のナッジのうち、デフォルト、社会的規範、デコイ（囮り）、損失回避フレーミング、利得獲得フレーミング、メンタルアカウンティング、プライミングが統制条件と比較して有意に意思決定促進効果が認められた。同様の手法を用いてドイツ大学生を対象に行われた調査と比べて、より多くのナッジで効果が見られた。また、その効果は損失回避フレーミングにおいて特に強く見られた。日本人は一般的に損失回避傾向が強いことが知られていることから、当該ナッジに顕著な効果が生じたと考えられる。また、再エネ選択における性格特性（Big Five）の影響を検証したところ、外向性および開放性が正に、神経症傾向が負の関係性にあり、一部のナッジ条件でこの関係が増幅されることが明らかとなった。
生活用品の購入・消費・廃棄の各段階における家庭ごみ減量行動の促進・阻害要因について、効力感や規範意識、費用認知、実行機会等の観点から検証した。関東首都圏在住成人男女を対象とした質問紙調査データ（n=800）を用いた重回帰分析の結果、各段階において感じる効力感および規範は、各段階の減量行動と正の関係にあることが認められた。さらに、全段階における心理的要因を投入したモデルから、廃棄段階における効力感および費用認知は購入・消費段階のごみ減量と正の関係性にあることが認められた。このことは、家庭におけるごみ減量行動を購入時点から詳細に把握することの重要性を示唆している。
これらの研究成果は、2020年度の国際学会において報告予定であるとともに、学術論文としてまとめる。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
