2017 Fiscal Year Annual Research Report
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16J02254
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小幡 圭祐 慶應義塾大学, 経済学部, 特別研究員(PD) (30770127)
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| Project Period (FY) |
2016-04-22 – 2019-03-31
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| Keywords | 日本近代史 / 明治初年 / 大久保政権 / 大久保利通 / 内務省 / 勧農政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、薩摩藩出身の政治家・大久保利通の国家構想と大久保が長官を務める内務省の制度・政策を解明することで、明治初年に近代国家形成の基礎を構築したとされる「大久保政権」の位置づけを解明し、日本近代史研究に理論的な貢献をすることを目的としている。平成29年度においては、③殖産興業政策（勧農政策）の実態、④明治10年の中央制度改革についての分析を行うため、③については、国立国会図書館憲政資料室・国立公文書館などが所蔵する、大久保や勧農政策の担当者であった松方正義に関する未刊行史料を、④については、京都府立京都学・歴彩館・滋賀県県政史料室などが所蔵する、制度案の立案に携わった松田道之に関する未刊行史料を網羅的に収集した。分析結果は以下の通りである。
③殖産興業政策（勧農政策）の実態
内務省の長官である大久保と、政策の担当部局の長であった河瀬秀治・松方正義・前島密は、重視すべき政策や政策の推進方法を巡って構想が対立する状況にあったものの、結果として大久保の構想に基づき政策が遂行されたこと、その背景として前年度の②で解明した内務卿主導体制の構築があったことが明らかとなった。分析の成果は、東北史学会・日本農業史学会で発表を行い、また雑誌論文を準備中である。
④明治10年の中央制度改革
明治10年に行われた減租（地租軽減）と減租に基づき行われた中央行政改革は、前年度の①で解明した大久保の国家構想を実現する観点から大久保の主導により企画されたことが明らかとなった。分析の成果については、学会発表・雑誌論文を準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度においては、予定していた研究計画通りに調査・分析を行うことができた。また、平成28年度の調査・分析にもとづき、研究成果として著書『井上馨と明治国家建設―「大大蔵省」の成立と展開―』（本研究の成果は第2部第3章「「大大蔵省」の解体と内務省建省」）、ならびに受入研究者の松沢裕作氏との研究ノート「「本省事業ノ目的ヲ定ムルノ議」の別紙について」（『三田学会雑誌』110巻1号）を予定通り公表することができた。研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
現段階において研究計画遂行上に問題は見られないため、基本的に予定している研究計画にもとづき研究を推進する予定である。平成30年度においても、未刊行史料を所有する全国の史料保存機関への丹念な史料調査を計画している。
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