2016 Fiscal Year Annual Research Report

日本型学校制度が安定的に機能する要件とその変容に関する数理的・経験的分析

Research Project

Project/Area Number	16J03775
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	大島隆太郎東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特別研究員(DC1)
Project Period (FY)	2016-04-22 – 2019-03-31
Keywords	教育制度 / 比較制度分析
Outline of Annual Research Achievements	28年度は、まず、比較制度分析の枠組みを教育制度の分析に援用するに際して必要となる、概念および理論的特徴を整理し、これを論文として公表した。（「教育制度体系の構造的理解に向けた理論枠組みの検討－「比較制度分析」による教育制度の分析可能性と意義－」）当論文では、第１に、教育制度の分析に経済学の理論を導入する意義を、従来の教育（行政）学研究でなされてきた新制度派経済学批判について、新制度派経済学に対する理解が一面的であること等の批判を通じて示した。そして、第２に、すでに教育行政学においては政治学の新制度論を援用した分析が散見される中、概念的にも共通する点が多いにもかかわらず経済学の比較制度分析の枠組みを用いる必要性と意義を示した。ここでは、比較制度分析に特有の「制度の連結（Institutional Linkage）」の概念の存在が重要である点を論じた。この論文は、本研究全体の基底をなす理論枠組みを概観したものであるから、本研究において極めて重要な位置にある。次に、28年度計画に従い、教員人事制度の構造を、比較制度分析の知見に照らして理論的に理解することを行った。これについてはまだ公表するには至っていないが、理論的な把握そのものは概ね完了し、29年度に行う予定の制度の成立過程の分析に支障なく用いられる。これについてはデータの収集もあわせて着手した。それから、最終的な目標である教員人事制度、教育課程制度、教科書制度の統合的な構造理解に向け、すでに分析自体は完了している教科書制度の部分について公表を進めた。特に、現行制度の成立過程に関わる教科書検定制の安定化について、学会発表を行った。（「「検定制」の安定化に関する実証的分析」日本教育行政学会第51回大会）これは教育課程制度と教科書制度の両者の連結を扱ったものである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初計画では、28年度は、実証分析を行うための理論枠組みの構築とすでに分析の進んでいた教育課程制度および教科書制度に関する研究成果の公表を行う予定であった。これらの点については、上述の通り、着手できており概ね順調であると言える。ただし、特に、教科書制度に関する研究成果の公表について、28年度末の時点で投稿の結果がまだ明らかになっていないため、この部分が今後、29年度以降の計画に影響を及ぼす可能性がある。
Strategy for Future Research Activity	基本的には当初の計画通りに研究を進める。29年度は、仮説に基づく実証が中心的な作業になるため、早い段階から資料の収集を進めていく。また、教員人事・教育課程・教科書の3つの制度の構造的な連関を理論化する作業を並行して行うことも計画されているため、これまでの研究を再構築する作業が求められる。特に、教育課程制度の構造化が未だ十分になされてないため、これを重点的に進める。28年度の研究に不備があった部分は、この作業の中で修正を行い、査読結果により計画の修正を余儀なくされる場合にも、可能な限り大きな変更が生じないように計画を遂行する。