2016 Fiscal Year Annual Research Report
長期持続条件を考慮した企業立地原理―個別企業データの定量的分析を通じて―
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16J08759
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
福田 崚 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2016-04-22 – 2019-03-31
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| Keywords | 企業立地 / イノベーション / 中心市街地 / 金融ネットワーク / 取引ネットワーク / 地域経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は三年間の計画の初年度として、理論の整理と定量的な分析に取り組んだ。具体的には制度経済学的側面と空間経済学的側面からの理論を中心に検討を行った。これに加えて、イノベーションにも着目し経営学的観点・地理学的観点からの議論を参照した。
具体的分析としては特に地域内で発生するイノベーションに着目した。これは積極的な企業の流入、成長期における立地の変更についての理解を意図したものである。特許の取得、新業種への進出、新規取引関係の構築といった形で客観的に分析可能な形で定義を行い、その発生と立地の関係について分析を行った。地域の側からは、フォーマル/インフォーマルのネットワークを担保するような多様なインフラについて評価した。従来の研究と比較して、都市内での中心市街地との位置関係等に着目した点が新規である。また、インフラの内容に関しては、飲食店などにも注目した点が新規である。
またこれと並行して、マクロ的な視点に立ち、企業間の取引・金融ネットワークが指し示す都市システムに関する分析を行った。この分析を通し、旧来型のヒエラルキカルなネットワーク(上に示した分析の第一項目に対応)、とイノベーションに対応した水平的なネットワーク(上に示した分析の第二項目に対応)の包括的理解が期待される。結果、金融ネットワークの垂直的な構造と取引ネットワークの相対的に水平的な構造を示すことができた。特に中小企業の取引ネットワークの水平的な形態が明らかになり、今後はイノベーションの発生源としてこのネットワークに着目していきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画より進捗している部分と、計画した水準に達していない部分があり、総合的に見て当初計画と同水準の進捗状況であると結論付けることができる。
当初の計画と異なる点として、株式会社帝国データバンクのデータが利用になったため、これを利用した研究を実施している。このデータは我が国の企業のデータを網羅的かつ詳細に把握しており、本研究の目的に鑑みて利用可能性が高いと考えられる。これに加えて、企業・金融機関の実態把握として、島根県・鳥取県にまたがる地域でインタビュー調査を行った。金融機関の融資や起業支援の実務とデータを通して行っている議論の整合性を確認することができた。
。本年度の研究を通じ長期の企業の状況を説明しうる多くの変数は発見できたものの、現代部分の議論に重きを置いた代わりにこの部分は当初の計画よりはかばかしくない。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降の課題として、より長期的・歴史的な視点をもってデータの整理・分析を進めることが挙げられる。より具体性の高い社史の分析を通じて、歴史的に繰り返されてきたイノベーションを通じて企業の立地を分析する手法を確立したい。さらに、様々な分析を行っている反面、体系だった理論としての整理が不充分であるので、これも次年度に取り組むこととする。これらを通して、各時代を問わず企業の立地に影響を与えている因子を導き出し、もって企業の立地の誘導を行う政策に貢献するような研究成果を獲得することを目指す。
上を踏まえ、プロセスとしては、[1]計量単位の設定[2]変数の記述[3]立地原理の解明の三つのフェーズから成立する研究のうち、本年度は三か年計画の二年目として以下の内容に取り組む。
①社会・経済史の整理 百年間を分析するにあたっての基礎的な知識として、当該期間の経済社会の変遷を整理し、時間の区切り方の根拠とする。加えて、分析対象となる企業の周辺環境に当たる業界の知識も手に入れる ②文献データの収集 分析に必要な新聞記事・会社公表資料・社史や行政文書・統計資料等を収集する。必要に応じて資料が存在する東京以外の場所(例えば龍谷大学深草図書館)を訪れる。これは前年度から継続して行っている。③上の文献による調査に対応する形で株式会社帝国データバンクが保有sル企業データの分析を行う④年度後半に、国内の地域をひとつ設定し、アンケート調査を実施する。これは上記計画にある中小企業の実態を調査のための、予備的なものと位置付けている。具体的には宮城県石巻市周辺地域または鳥取県・島根県中海周辺地域を想定しているが、調査対象側の都合により変更の可能性がある。
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