2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study on the Operation Measures for Household Waste Paid Collection System
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16K00684
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 事業系ごみ処理手数料 / ごみ減量効果 / 搬入ごみ展開検査 / 大規模事業所指導 / ごみ有料化の併用施策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ごみ有料化で家庭系ごみが減量しても、事業系ごみが減らなければ自治体の総ごみ量の減量に結びつきにくいし、住民からの理解も得られない。その意味で、事業系対策は有料化の併用施策と位置づけられている。そこで、全国の主要200市に対して事業系ごみ対策調査を実施した。回答は予想を上回る172市から寄せられた。ほぼすべての政令市と県庁所在市を包摂できた。この調査の課題は処理手数料の値上げ改定とそれに伴うごみ減量効果を調査し、減量効果が大きく出る手数料改定方法を検討することにある。有効回答の集計分析の結果、手数料値上げ率が概ね30%以上のケースで、10%程度の減量効果が出ることを把握できた。10～30%未満の値上げでは、減量効果は27市の平均で4%にとどまった。また、10%未満の値上げ率となると減量効果はわずか0.5%にとどまっており、消費増税の手数料転嫁などでは減量効果を期待できないことを確認できた。一方、極めて大きな減量効果が出た都市について個別ヒアリングも交えて調べたところ、共通して①手数料の引き上げ幅が大きいだけでなく、②手数料引き上げと併用して搬入ごみの展開検査、大規模事業所指導の強化に取り組んでいた。この調査から、自治体の取り組みとして、処理原価をきちんと反映した水準に手数料を設定することと併せて、搬入車両のごみを展開検査で適正化すること、排出事業所に対する分別や減量の啓発を充実させることが、事業系ごみの減量を推進する上で欠かせないことを把握できた。
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