2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of comprehensive evaluation method and adaptive management system for integrated coastal management
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16K00692
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
日高 健 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (30309265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 貴大 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30706619)
上原 拓郎 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (60384757)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 里海 / 多段階管理システム / 沿岸域総合管理 / コーザルループダイヤグラム / 生態系サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は沿岸域総合管理のための総合的指標と社会システムの開発である。
総合的指標の開発については、里海創生に取り組む大村湾を事例として、里海管理のための総合的な指標の開発を実施した。具体的には、第3期大村湾環境保全活性化行動計画に掲げられている指標の相互関係及び里海実現への寄与可能性を、コーザルループダイアグラムを用いて評価し、望ましい指標の在り方を明らかにした。さらに、望ましい里海を住民の観点から明らかにするため、利害関係者を集めたワークショップを開催し、望ましい里海を、生態系サービスの分類に翻訳して、明らかにした。
また、国際学会や国内学会での参加者らとの意見交換を通して、包括的富指標を用いた持続可能性評価における人的資本の重要性が国際的に共通な視点であること、適応的管理において文化サービスの需要と供給に基づく状態評価の意義を確認した。
沿岸域総合管理の社会システムについては、これまでの理論的検討と大村湾や瀬戸内海を対象とした事例分析の結果に基づき、里海づくり・里海ネットワーク・沿岸域インフラ・海域連携の四つのサブシステムより構成される多段階管理システムを考案した。また、その統合的な統治理念としてネットワーク・ガバナンスを適用し、システムを評価するためのチェックリストを作成した。それに基づいて大村湾における管理について評価を行い、長崎県の取り組みを中心に多段階の構成をなしているものの、多様なステークホルダーをネットワークする仕組みが欠けていることを明らかにした。
さらに、これまでの大村湾における研究成果に基づき、長崎県が策定する第４期大村湾環境保全・活性化行動計画の策定委員会に参加し、里海における人為的な管理や多面的な沿岸域とのかかわり方の重要性を反映させる目標指標を提案し、計画に反映させた。また今後のボトムアップ型の指標設定や施策決定の必要性を提言した。
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